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広報活動の可視化や効果測定は、多くの企業で取り組みが進んできました。掲載件数やSNS上の反応、ブランド調査、社内アンケートなど、活動の結果を数字で把握する手段は増えています。一方で、測定した成果を経営や他部門にどう伝え、次の判断や行動にどう生かすかについては、なお課題も少なくありません。広報部門が見ている成果と、他部門が知りたい成果は、必ずしも一致しません。メディア露出や情報への反応は、他部署のミッションや課題に照らして意味づけ直されて初めて、組織の中で活用されるものになります。必要なのは、数字を報告することにとどまらず、その意味を解釈し、相手の言葉へと翻訳する視点です。本特集では、「可視化」の先にある翻訳・共有・活用のプロセスに注目します。広報と人材開発・経営戦略、技術部門、IR・SRなど、実際に連携する部門同士の対談を通じて、測定した成果がどのように他部門への貢献となり、次の判断や行動につながっていくのかを考えます。
掲載件数、SNSの反応、指名検索、サイト流入─広報が扱えるデータは増え続けている。一方で、「それで事業にどんな意味があったのか」と問われ、答えに困る担当者も多い。実績の羅列を、意思決定に効く報告に変えるには？
