企業が社会に向けて発信する情報は、それだけで完結するものではありません。メディアでの報道、顧客や投資家からの評価、従業員や取引先の声など、発信の先にはさまざまな反応が生まれます。企業を取り巻くステークホルダーとの接点が増えるなか、広報にも、そうした反応を捉え、次の企業活動へどう生かすかという役割が求められています。しかし、社外から得た声や評価が広報部門の中にとどまったり、掲載実績や数値として報告されるだけで終わったりすることも少なくありません。重要なのは、返ってきた反応を経営や現場、他部門へ戻し、次の判断や発信、事業活動につなげることです。そこでは、社会の変化を捉える力だけでなく、社内にある情報や価値を掘り起こし、部門を越えてつなぐ力も問われます。本特集では、こうした一連の動きを「循環」という視点から考えます。社会から得た反応を、次のコミュニケーションだけでなく、企業活動を支える資産へとつなげる。広報が社内外をつなぐことで生まれる価値を、理論と事例の両面から探ります。
2026年10月1日、東京建物は創業130周年を迎えた。この節目を「これを機にしか発せないメッセージがある」と捉えたのは広報だった。企業CMと新聞の連載広告で社外に何を伝え、それをどう社内へつなげたのか。
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