リスク広報最前線

断定を避ける説明と十分な質疑が信頼に　語れない時も「いつ語るか」を示す

2026年7月28日、熊本県で最大震度7を観測する地震が発生し、企業の施設でも重大な事故が相次ぎました。同じ地震を契機に起きた事故でも、その後の発信のありようは会社ごとに分かれました。危機管理広報の観点からこの差を見ると、業種や会社の規模を問わず学べる点があります。

「便利」の判定を急いだ発信が反発招く　不具合の明示は信頼回復の一歩

複雑化する企業の諸問題に、広報はどう立ち向かうべきか。リスクマネジメントを専門とする弁護士・浅見隆行氏が最新のケーススタディを取り上げて解説する。

球団の価値判断を示した初動は評価できるも被害者名義の声明公表は慎重を期すべき

「なぜ未然に防げなかったのか」という問いに正面から答えられるかが説得力を左右

ガバナンスが機能していた部分の説明で　健全なチェック機能を対外的にアピール

「見せるガバナンス」でガバナンスへの姿勢を示す

「真剣度」を伝えるために広報からも積極的な働きかけを

定型文で済ませずに創意工夫で信頼回復へ

広報部門とIR部門が連携し「開示」以外の情報発信を

新事業のネーミングには細心の注意を払い　万一の場合の初動は迅速に

辞任を求めるまでの社内プロセスを明かし　あらぬ誤解を防ぎ信頼性を高める