リスク広報最前線

報道を受けてのリリース発表　再炎上を避けるための改善ポイント

複雑化する企業の諸問題に、広報はどう立ち向かうべきか。リスクマネジメントを専門とする弁護士・浅見隆行氏が最新のケーススタディを取り上げて解説する。

危機管理広報は儀式ではない社内外にどう受け止められるか再点検を

2024年3月、会社・組織が謝罪するケースが立て続けに発生しました。公正取引委員会から下請法違反を理由に勧告を受けた日産自動車、車椅子のお客さまへの対応がSNSで話題になったイオンシネマ（イオンエンターテイメント）、学生サークルによる器物損壊の動画がSNSで拡散された神戸大学の各ケースです。今回は、会社・組織が謝罪する際の効果や狙いについて掘り下げます。