先が読めない不確実な経済状況の中で、ビジネスモデルの再構築を迫られている企業もあります。そうした転換期に、従業員の心をひとつにする拠りどころとなるのが、企業理念です。社会から本当に必要とされているのか。何のために存在するのか。企業の存在意義を定めた理念が、組織の隅々まで行き渡るようにするために、広報担当者はどんなことができるのでしょうか。

リモートワークによる情報共有の難しさ。業績悪化やリストラによるモチベーションの低下。コロナ禍で先を見通せない不安感。私たちが働く環境には、こうした課題が取り巻いています。そんな中で、社員の気持ちをひとつにし、一体感を呼び戻すためのコミュニケーションが、より一層、大事になってきています。充実感を持って働ける環境づくりのため、広報部門が今できることは何でしょうか？

社会的距離の確保が求められる中、企業がステークホルダーとの関係を維持するためには、新常態にあわせコミュニケーションのあり方を変えていく必要があります。今、改めて見直したいのが、空間的な制約なくコミュニケーションできるソーシャルメディアの活用です。メッセージの発信だけではない、双方向のやり取りで、思わぬアイデアを発見でき、新たなつながりを生み出せるソーシャルメディアを、広報パーソンはどのように使いこなしていけばいいのか、考えていきます。

企業は、何かしらの社会的な課題を解決しているからこそ継続できますが、コロナ禍の社会不安の高まりとともに、その向き合い方や姿勢がこれまで以上に問われています。企業が自らの資産を活用し、事業を通じた社会への貢献のあり方を考える時に役立つのが、向き合うべきことが整理されたSDGsです。広報パーソンが担う、SDGsを軸とした情報発信や社会との対話を、新たなパートナーシップの創出や、未来のビジネスの芽にいかにつなげていくかを考えていきます。

新型コロナウイルスの感染防止のため、多くの企業でテレワークが導入されました。仕事の効率が上がったという声が挙がる一方で、社員間の"何気ない"会話の機会が失われる、リアルの社内イベントが減るなど、社内コミュニケーションの面では弊害も目立つように。従業員の業務へのモチベーションや一体感を高めるための工夫が問われています。チームの生産性を上げるために、いかに従業員エンゲージメントを維持し向上させるべきか。そのために広報部門ができることとは。実例を交え、考えていきます。

新型コロナウイルス感染拡大により、社会の様相は様変わりしました。しかし、いかに未曽有の事態といえど、顧客、従業員、報道機関などあらゆるステークホルダーとの良好な関係構築こそが、広報の本質。その大前提は変わりません。今回は、2020年5月号に続き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けての広報対応の変化を調査。（1）メディアリレーションズ （2）インターナルコミュニケーションの2つの観点から、広報業務の「いま」 とその課題を紐解きます。

新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、企業には感染拡大を防ぐための働き方の見直し、緊急時の事業による社会貢献など早急な判断が求められています。一方で経営陣や社内に危機管理の重要性を理解してもらい、クライシス発生時の対応マニュアルの作成を進めるチャンスにも。本誌読者調査から各社の広報対応の状況をレポートするとともに、マニュアル作成のポイントなどを指南します。

SDGsなどへの関心の高まりとともに、企業は利益追求だけでなく"社会的責任" を果たす存在であるべきという要請が高まっています。広報活動も同様で、社会的な文脈のなかでいかに生活者の共感を呼ぶ企業、ブランドとして語られるかが問われるようになりました。社会課題を起点としたストーリーを好むメディアも増えるなか、ソーシャルな発想でいかに自社を語るべきか。企業の最近の実践例とともに、考えます。

環境・教育・働き方など、未来に向けたあらゆる社会課題の解決に立ち向かうのもPRの役割ですが、企業単体での取り組みには限界があります。最近では一企業の社会貢献ではなく、事業として加速させようと地域を巻き込む動きが増えてきました。官民連携で人々の認識や行動を変えようとする取り組みと、そのような場面での広報・PRの重要性を考えます。

毎年恒例となった、企業の広報関連部門の体制や方針、課題などを探る編集部による調査結果を2号連続で公開。134社の回答のもと、活動の見直しや戦略構築に役立つデータ満載でお届けします。

2019年も企業の「組織風土」「コンプライアンス」が問われる問題が相次いで発覚しました。初期対応への批判が集まったケースも多く、平時の社内コミュニケーションや体制づくりなど広報の役割にも監視の目が強まっているといえるでしょう。2019年に問題視された不祥事の数々と教訓を振り返り、2020年に向けた対策を考えていきます。

Twitterの日本上陸、そして企業アカウントが注目されるようになり約10年が経過しました。時勢や時代の気分を読む力とともに双方向性を重視したやりとりが求められる、その役割は「企業広報」そのもの。そんなTwitterの名手たちは今、ソーシャルメディアを取り巻く企業コミュニケーションの変化をどのように見ているのか。この10年の進化や変化とともに、振り返ります。

「ヒット商品不在」と言われて久しい今。商品・サービスのマーケティングにおいて、社会との接点づくりを担う広報PRは欠かせない要素となっています。時代の空気を捉え、人々の気持ちに寄り添うことに成功した人気商品はどのように生まれたのか。広報視点でその裏側を読み解いていきます。さらにPart2では、そんなヒットの担い手であるキーパーソンの思考に迫ります。

ベンチャー企業のひとつのゴールである、上場。その前後にIRを含む広報体制を整える企業にとって、課題も多く聞かれます。同時に上場基準の変化、コーポレートガバナンスの厳格化といった市場の要請などを背景に、企業価値向上と持続的成長に向けての広報・IRの重要性が増している状況も。近年のIPO企業の声や専門家のアドバイスのもと、広報の体制づくりや留意点について考えていきます。

広報誌、会社案内、社内報、ブランディングツール、コーポレートサイト、オウンドメディア......。想定以上に制作物に携わる機会が多い、広報の仕事。制作会社や外部のデザイナーと仕事をする機会が多いものの、意外と制作物のゴール設定とディレクションは難しいものです。そこで今回は事例を交えながら、企業ブランドを高める制作物を生み出す企画・ディレクションのポイントをまとめました。

あらゆる業界で人材採用・定着に関する課題を抱えている今、企業でイノベーション（変革）を探る動きが広がっています。その多くは即効性がある施策ばかりではなく、ブランディングや企業文化・風土の醸成など一定の時間とコストがかかることがほとんど。企業体としての持続的成長のため、地道なインターナルコミュニケーションの取り組みの重要性も見直されるようになってきました。今号では企業内の変革に乗り出した企業事例とともに、社内コミュニケーションの活性化について考えていきます。