113社の広報部門の担当者に、広報の体制や方針、課題を調査。そのデータからは昨今、重要になっている広報テーマや、成果の出ている施策が見えてきます。定番行事以外は、突発的な対応も多い広報ですが、年次計画を立てる上で、増強すべき領域、見直しを図る領域を決め、ニュースを生み出し、発信力を強化するためのヒントにしてください。

企業イメージや業績悪化に直結する企業不祥事。昨今の事例を振り返ると、組織内に問題が起きても、調査、改善に向かわず、見て見ぬ振りをする、内向きでモノ言えぬ組織風土が、その危機を拡大させていることが分かります。組織のコミュニケーションのあり方とも密接にかかわるこうした問題は、どんな企業でも起こり得るものです。社会の声に耳を傾け、組織に取り入れる役割を担う広報担当者は、リスクを早期に発見し、企業の自浄作用を働かせるために、どう動けばいいのでしょうか。内部不正問題の事例を紐ときながら、組織風土をより良く変革させ、企業成長につなげる方法を考えます。

社会における存在価値を、実際の取り組み内容とビジョンをもとに語っていく。ステークホルダーから選ばれ続けるために、こうした視点が欠かせなくなってきています。社会課題の解決に対して関心や共感が集まる流れは、一般への認知が低い製品・サービスを扱うBtoB企業にとってチャンスでもあります。複雑な技術や商品の訴求にとどまるのではなく、ステークホルダーが関心を寄せる、社会における価値を可視化していく動きをレポートします。

広報部門は日々、さまざまな文章を作成しています。リリース、ソーシャルメディア、統合報告書。ときには謝罪コメントもありますが、どれも企業からステークホルダーに語りかける、気持ちのこもったメッセージです。非対面のコミュニケーションが重視されるコロナ禍では、こうした広報における執筆スキルが、ますます問われています。どう書いたら「メディアが目を留めてくれるのか」「ファンが増えるのか」「思いが届くのか」。いざ文章を作成しようとすると、なかなか書き出せないこともあります。そんな時は、本特集で紹介している、広報シーンに合わせた「書き方のポイント」や「事例」を眺めてみてください。書き出す糸口が見つかるはずです。あえて文章を書かずに、ビジュアルでうまく伝えている例にも注目です。

企業情報を発信する「コーポレートサイト」。その重要性が増しています。長引くコロナ禍で、非対面でのコミュニケーションの質を上げるには、ステークホルダーとの重要な接点である「コーポレートサイト」を見直し、企業の価値や魅力を深くタイムリーに伝える場へと変えていく必要があります。しかし実際、サイトを刷新するとなると、一筋縄ではいきません。リニューアルの準備・段取りの基本から、実例までレポートします。企業だけでなく大学、自治体のホームページ改革の例も参考にして下さい。

リモートワークが浸透し利便性が高まる一方で、社内のコミュニケーション量が不足しています。従業員一人ひとりが仕事への誇りを持ち、一体感を醸成していくためには、一方通行ではない、インターナルコミュニケーションのさらなる工夫が求められます。組織の方針や他部門の動きに関心を呼び起こすための仕掛けや、手法について特集します。

SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）に対するステークホルダーの関心が高まっています。こうした変化を受け、企業は環境・社会問題の解決と利益追求の両立、サステナビリティを前提にした成長が求められています。上辺だけの取り組み・発信は、批判されるリスクもある中で、企業の姿勢や長期的な施策をいかに発信していけばいいのか。社内外のコミュニケーションのあり方を考えていきます。

ESG経営、デジタルリスク、リモートワーク。事業環境が大きく変わる中で、コミュニケーションを担う広報の「状況判断」力が重要になってきています。多様なステークホルダーとの関係構築を通じ、客観的に企業の現状・リスクを把握しそこから成長機会を見出し、ポジティブな未来へと変換していく。そんな役割を担う広報パーソンは今、どんな価値を創造できるのか。社会における広報のパーパス（存在意義）は何か、150号を機に改めて考えていきます。

多くの人と直接つながることができるソーシャルメディアは、広報・広聴において欠かせないコミュニケーション手段です。炎上や批判への備えはしながらも、公式アカウントを上手く活用している企業は、プレスリリースなどとは異なる、人格を感じさせるメッセージを発信し、社会の一員として大切にしている価値観や、そこで働く人の思いを届け、共感を集めています。ソーシャルメディアを今、どのように広報に活用していけばいいのか、再点検していきます。

テレビ番組で自社が取材される。放送直後、幅広い視聴者からの反響がある。それは広報担当者にとって嬉しい瞬間のひとつです。一方、テレビ番組に取り上げてもらうには「画になるか」など、他メディアとは異なる条件があります。「一筋縄ではいかない」そう感じている方もいるでしょう。さらにコロナの影響で、オンライン取材をはじめテレビ番組の制作体制も変わり、取材先選定の方針も刻々と変化しています。本特集では、番組制作者が今、注目しているトレンドや方針、広報担当者がテレビPRを実践する際の基本、ポストコロナならではの工夫を紹介していきます。

危機のさなかには、経営トップの発信力が強く求められます。ステークホルダーの不安に向き合い、企業として何を大切にするか。トップが語り掛ける内容を、広報視点で提案することが、ますます重要になっています。また、コロナの影響で、オンラインでの発信にも注力していく必要が出てきています。広報は今、トップの発信を、いかに支えていけばいいのでしょうか。

先行き不透明な時代にPR活動を推進するにあたっては、常にアイデアが求められています。ニュースバリューがあり、共感される、PR企画の切り口を見つけたい。そんな時は、視点をズラしたり、置き換えたりしながら、既にある事実の、新しい見え方を発見していくこと、が求められます。本特集では、凝り固まった考えから脱するためのヒントや、2021年の注目領域である「サステナブル」「家時間」「70歳現役社会」をテーマにした対談・座談会、コロナ下でも社会課題と向きあいPR活動を行った事例などをお届けします。

広報会議編集部による毎年恒例のアンケート調査。117の企業の担当者から広報の体制や方針、課題などを回答いただきました。このデータをもとに、コロナによる新常態でも有効な広報施策のアイデアの出し方や、事業の見直しをする上でのヒントを探ります。

2020年も残すことあと僅か。この1年はまさにコロナ一色となってしまいました。一方、急速なオンライン化から働き方改革が進んだ、との声も。そんな中、発生した企業の危機を最小限に抑えるため、危機の状況とその対策を広く伝える広報業務の一丁目一番地「危機管理広報」は、コロナ下でどのように変化したのでしょうか。2020年に発覚した不祥事とその問題点を洗い出し、2021年の対策につなげていきたいと思います。

先が読めない不確実な経済状況の中で、ビジネスモデルの再構築を迫られている企業もあります。そうした転換期に、従業員の心をひとつにする拠りどころとなるのが、企業理念です。社会から本当に必要とされているのか。何のために存在するのか。企業の存在意義を定めた理念が、組織の隅々まで行き渡るようにするために、広報担当者はどんなことができるのでしょうか。

リモートワークによる情報共有の難しさ。業績悪化やリストラによるモチベーションの低下。コロナ禍で先を見通せない不安感。私たちが働く環境には、こうした課題が取り巻いています。そんな中で、社員の気持ちをひとつにし、一体感を呼び戻すためのコミュニケーションが、より一層、大事になってきています。充実感を持って働ける環境づくりのため、広報部門が今できることは何でしょうか？