SNSユーザーによる投稿は、企業や商品の評判に影響を及ぼします。ポジティブな投稿が生まれ、拡がり、マスメディアで取り上げられるとさらに話題化していきます。また、SNSユーザーの声から事業アイデアが生まれることもあります。こうした良い流れを生み出すためには、どのようなコミュニケーションを設計していけばいいのでしょうか。今のSNS環境や消費者の心理をふまえたうえで、SNSの活用の仕方を考えていきます。

コロナ禍に加え、物価高による影響も出ている昨今。環境変化に伴い事業やサービス内容の変更・改善も行われています。そうした変化の中で、スーテークホルダーからの信頼を維持するには、組織の言行一致が重要になります。事業やサービスの背景にある、企業の存在意義を様々な接点で発信できているでしょうか。企業が目指す姿を社内で日常的に意識しながら行動できているでしょうか。企業ブランドを育てていくには、企業の実態や、どのようなイメージを持たれているか客観的に把握し、社内外のコミュニケーションを円滑にする、広報の役割が欠かせません。

働く一人ひとりが仕事に誇りを持ち、自発的に動き、力を最大限に発揮する。組織の中で刺激し合い、価値を生み出し、生産性を高めていく。そうした良い循環を生み出すために、広報担当者は重要な役割を担います。組織全体を見渡し、会社の方針・ビジョンが正しい文脈で伝わっているか。社内にいる多様な人材が対話し、相互理解を促す機会が設けられているか。心身ともに健康でいられる企業文化を醸成、発信できているか。そうした視点で社内コミュニケーションを再点検します。

気候変動リスクへの対応については、投資家や取引先をはじめとした要請を受け、また市場の競争優位性を保つためにも、積極的な発信が迫られていますが、まだ着手できていないという企業もあるでしょう。一方で国連のIPCCは「このままでは世界の平均気温の上昇を1.5度以内に抑えられない」と発表。「早急な対応」を呼びかけています。環境課題に対し、企業広報はどのように向き合っていけばいいのでしょうか。持続可能な社会に向け、これまで培ってきたコミュニケーションの知見をどのように活かすことができるでしょうか。

コロナ禍でリアルな接点が減り、従来どおりのメディアとの関係構築が難しくなった、という声が聞かれます。SNSやオンラインセミナーを介して記者とコミュニケーションをとったり、オウンドメディアを有効活用しながらメディア戦略を考えたりする動きも出てきています。特集1では、そうしたメディアリレーションズの変化に加え、新しく広報関連の仕事に就いた方が押さえておきたいメディア対応の心得についてお届けします。続く特集2では、継続して取材が来ている企業のケーススタディ、特集3ではコロナ禍に対応した記者発表会についてレポートします。

ユーザーとの距離感をぐっと縮めることができる、エモーショナルな「動画コンテンツ」。コロナ禍でコミュニケーションが分断されがちな今、注目が高まっています。本特集では、広報・コミュニケーションで動画を活用するメリットはどこにあるのか、動画を公式アカウントから投稿する際の注意点は何か、スマホで動画を撮影・編集する際のノウハウなど、これから動画制作を強化していきたい方に向けたヒントをお届けします。

経済や社会が大きく変わったコロナ禍の暮らしで、人々は自分にとって真に価値のあるものを見極めようとしています。そんな中で広報活動を継続していくにあたって、企業が社会に存在する理由や、社会課題に対してどのような姿勢をもっているのかについて、しっかりと発信していくことが求められます。ニュースバリューがあり、共感される、広報切り口を見つけるためのヒントをお届けします。

113社の広報部門の担当者に、広報の体制や方針、課題を調査。そのデータからは昨今、重要になっている広報テーマや、成果の出ている施策が見えてきます。定番行事以外は、突発的な対応も多い広報ですが、年次計画を立てる上で、増強すべき領域、見直しを図る領域を決め、ニュースを生み出し、発信力を強化するためのヒントにしてください。

企業イメージや業績悪化に直結する企業不祥事。昨今の事例を振り返ると、組織内に問題が起きても、調査、改善に向かわず、見て見ぬ振りをする、内向きでモノ言えぬ組織風土が、その危機を拡大させていることが分かります。組織のコミュニケーションのあり方とも密接にかかわるこうした問題は、どんな企業でも起こり得るものです。社会の声に耳を傾け、組織に取り入れる役割を担う広報担当者は、リスクを早期に発見し、企業の自浄作用を働かせるために、どう動けばいいのでしょうか。内部不正問題の事例を紐ときながら、組織風土をより良く変革させ、企業成長につなげる方法を考えます。

社会における存在価値を、実際の取り組み内容とビジョンをもとに語っていく。ステークホルダーから選ばれ続けるために、こうした視点が欠かせなくなってきています。社会課題の解決に対して関心や共感が集まる流れは、一般への認知が低い製品・サービスを扱うBtoB企業にとってチャンスでもあります。複雑な技術や商品の訴求にとどまるのではなく、ステークホルダーが関心を寄せる、社会における価値を可視化していく動きをレポートします。

広報部門は日々、さまざまな文章を作成しています。リリース、ソーシャルメディア、統合報告書。ときには謝罪コメントもありますが、どれも企業からステークホルダーに語りかける、気持ちのこもったメッセージです。非対面のコミュニケーションが重視されるコロナ禍では、こうした広報における執筆スキルが、ますます問われています。どう書いたら「メディアが目を留めてくれるのか」「ファンが増えるのか」「思いが届くのか」。いざ文章を作成しようとすると、なかなか書き出せないこともあります。そんな時は、本特集で紹介している、広報シーンに合わせた「書き方のポイント」や「事例」を眺めてみてください。書き出す糸口が見つかるはずです。あえて文章を書かずに、ビジュアルでうまく伝えている例にも注目です。

企業情報を発信する「コーポレートサイト」。その重要性が増しています。長引くコロナ禍で、非対面でのコミュニケーションの質を上げるには、ステークホルダーとの重要な接点である「コーポレートサイト」を見直し、企業の価値や魅力を深くタイムリーに伝える場へと変えていく必要があります。しかし実際、サイトを刷新するとなると、一筋縄ではいきません。リニューアルの準備・段取りの基本から、実例までレポートします。企業だけでなく大学、自治体のホームページ改革の例も参考にして下さい。

リモートワークが浸透し利便性が高まる一方で、社内のコミュニケーション量が不足しています。従業員一人ひとりが仕事への誇りを持ち、一体感を醸成していくためには、一方通行ではない、インターナルコミュニケーションのさらなる工夫が求められます。組織の方針や他部門の動きに関心を呼び起こすための仕掛けや、手法について特集します。

SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）に対するステークホルダーの関心が高まっています。こうした変化を受け、企業は環境・社会問題の解決と利益追求の両立、サステナビリティを前提にした成長が求められています。上辺だけの取り組み・発信は、批判されるリスクもある中で、企業の姿勢や長期的な施策をいかに発信していけばいいのか。社内外のコミュニケーションのあり方を考えていきます。

ESG経営、デジタルリスク、リモートワーク。事業環境が大きく変わる中で、コミュニケーションを担う広報の「状況判断」力が重要になってきています。多様なステークホルダーとの関係構築を通じ、客観的に企業の現状・リスクを把握しそこから成長機会を見出し、ポジティブな未来へと変換していく。そんな役割を担う広報パーソンは今、どんな価値を創造できるのか。社会における広報のパーパス（存在意義）は何か、150号を機に改めて考えていきます。

多くの人と直接つながることができるソーシャルメディアは、広報・広聴において欠かせないコミュニケーション手段です。炎上や批判への備えはしながらも、公式アカウントを上手く活用している企業は、プレスリリースなどとは異なる、人格を感じさせるメッセージを発信し、社会の一員として大切にしている価値観や、そこで働く人の思いを届け、共感を集めています。ソーシャルメディアを今、どのように広報に活用していけばいいのか、再点検していきます。