無料でネットショップが開設できるツール「BASE」を利用する事業者は20万店鋪に上る。多くは中小企業だが、自治体などが活用するケースも増えてきたようだ。利用者にはどんな課題や期待感があるのか、ほかの施策との相乗効果と合わせて聞いた。
「BASE」利用店舗が商品紹介記事などを投稿できるWebメディア「BASE Mag.」。記事から商品を購入することもできる。
法人や自治体の利用増 高単価商品も登場
「ネットショップ作成が30秒で」─「BASE」は、Eコマースサイト展開を考えているものの、時間や費用、技術といった問題から制作に至っていない事業者のためのサービスとして、2012年に立ち上がった。翌13年に株式会社化。14年には米アップルが出した報道資料でも「期待するデベロッパー（開発者）」として名前が挙がった。
最低限ネットショップのURL、メールアドレス、パスワードの3点を入力するだけで、無料でネットショップが開ける。この簡便性も手伝って …
