消費税増税がことし10月に実施される予定です。販売者の収益になるわけではありませんが、購入者からすれば、同じ商品が割高になるという、素朴な印象を抱いても不思議はありません。買い控えを乗り越えるには、店舗や商品の競争力を高めることが求められます。マイナスをゼロにするだけでなく、ゼロをプラスにする購買促進効果も期待できるかもしれません。店舗や商品の独自性・希少性を高め、競争力の源に変える強力な手立てのひとつが、コラボレーション。今号では、コラボレーションをどのようにして実践していくかを特集します。

2020年春以降、次世代通信規格「5G（第5世代移動通信システム）」の本格導入が想定されています。「高速・大容量」「多接続」「低遅延」といった特徴が挙げられており、たとえば「多接続」なら、実店舗内でも多様な端末を設け、ネットワークへの同時接続ができるようになりそうです。これまでは一部の大企業・先進企業のみでしたが、より多くの実店舗で、顧客の行動を、これまでよりもつぶさに把握できる可能性が高まります。そうした時代が到来した時、どのような施策が考えられるでしょうか。

いよいよ新たな元号「令和」が施行となり、平成の次の時代となりました。令和時代にふさわしい「新しい日本のプロモーション」とは何でしょうか。「新しい」とは、過去になかった何かを生み出したり、これまでの流れを覆していたり、別の方向を指し示したりするもの。つまり、歴史を知らなければ、新しいアイデアを生み出せないのはもちろん、それが新しいのかどうか判断することすらできないのです。しかし、あまりのんびりしている暇はありません。かけ足で振り返り、「新しい日本のプロモーション」が何かを考えてみることにしましょう。

日本一のショッピング街、銀座。古くから人でにぎわうこの街が、「平成」が終わるいまでも、人をひきつけ続けているのはなぜだろうか。日比谷や日本橋も含めた銀座エリアでは、新たな店舗が続々とオープンする一方、創業100年を超える老舗も、時代の変化に伴い、新たな集客アイデアを取り入れている。歴史性と先端性が高め合うこの街にこそ、販促のヒントが溢れているはず。老舗と最先端が両立する銀座エリア、その集客力の秘密を探る。

アイデアと企画を分けるものはなんでしょうか。さまざまな見方ができそうですが、ひとつ挙げるとすれば、「全体的な視点」と、それを提案する企業や、最終的にその企画に触れる消費者、そのほか、さまざまなステークホルダーを、「現実的に見ていること」ではないでしょうか。それには、企画を任される打席に数多く立つことも欠かせませんが、他者がどのようにして全体を見、現実的な視点を勝ち得たのか、そういったストーリーに触れることも必要ではないでしょうか。企画の根底に持つべきもの、クライアント側の視点、提案者の視点、そして、つい忘れてしまいがちな「リアル」まで、さまざまな方の方法論をご紹介します。

私たちが、商品やサービスを売ったり、買い物をしたりするとき、そこで交換されているのは、モノとお金だけではない。来店者は買い物のプロセスにまつわる良い体験を受け取り、販売側はブランド資産をより強くする。そうした、見えない価値と見えない通貨のやりとりもあるのではないか。「接客」は、どのような価値を顧客に提供できるのか。マーケティング視点での再考にはじまり、一線で活躍する店頭スタッフ、外国人対応、動画、テクノロジ─「接客」にまつわる、さまざまなトピックから、売り上げとブランド向上のヒントを探る。

つい買ってしまった、思わず店に入ってしまった─理屈ではない、消費意欲をその場でわかせるもの、それがPOPです。文字通り、Point Of Purchase＝購買地点におけるアプローチ手法。POPと聞くと、小さな紙に書かれた小粋なキャッチフレーズが思い浮かびますが、それだけではありません。デジタルサイネージや、パッケージ、店頭什器でも、衝動買いを起こすことはできます。今回の特集では、さまざまなPOP活用事例から、制作のポイントまでを紹介します。

コンビニにパラダイムシフトが起き始めている。2005年末には全国3万9877店舗だったのが、18年5月末時点では大手3社だけでも5万1463店に拡大した。大規模な数の店舗を運営し、MD計画を立てたり、人材を獲得したり、という従来のやり方では、そもそも限界があるはずだ。
消費者の生活のあり方は変わり、求められる商品は多様化しつつある。こうした変化の前線を探った。

プロモーション手法として、すっかり浸透したポップアップストア。商品のトライアルや顧客の拡大、消費者と直接つながる場として、ネットでの話題化の火付け役として、など、多様な目的で活用されています。飲食物や雑貨、スキンケア用品など、ことし実施されたポップアップストア事例を紹介します。

2020年の東京五輪開始まで残り99週、そして、日本各地を会場とするラグビーW杯までは残り55週となりました。スポーツのビッグイベントが目白押しとなります。一度スタジアムを訪れればわかりますが、厳しい世界でしのぎを削るアスリートのプレーは、言葉にはならない高揚感を与えてくれるもの。こうした体験とともに商品やサービスの独自の価値を訴求すれば、商品・サービスの存在感をひときわ高めることができるはずです。

新規顧客の獲得はビジネスにとって、きわめて重要な要素です。そしてもうひとつ、購入・利用などで関係性を構築した顧客といかにつながり続けるか。顧客を維持するためのコミュニケーションが、これから市場で生き残っていくためには決して欠かせない要素となります。
しかし、これまで獲得型のダイレクトマーケティングについては知見があるものの、維持型へシフトするにはどうすればいいか、実は手がかりが少ないのではないでしょうか。

今回の特集では、今後、不可欠となる顧客維持のコミュニケーションについて考え始めるための、ヒントを紹介していきます。

オンライン購入の人気が高まるなか、実店舗が提供する価値には変化が求められています。欲しいモノが手に入る、見つかるという機能はもちろん、驚きや安心、楽しさ、スリルなど、情緒的な価値を感じられる機会を提供する。そうした感性的な欲求に訴える、さまざまな店舗を紹介します。

もう間もなく、2018年度の新入社員がやってきます。あるいは、中途採用で迎え入れる同僚がいるかもしれません。改めて上司、または先輩として知っておくべきこと、プロモーション分野で触れておくべきことについてまとめておきましょう。各テーマごとに「部下をうまく指導するポイント」についても紹介します。

市街で直観的にアプローチできるのがOOHの利点のひとつ。また、もう間もなく訪れる2020年には、いっそう多くの外国人観光客が訪日することが予想されます。2017年に実施された国内外の事例から、インスピレーションに富む事例やメディアを集めました。

小売りの課題として、店舗における慢性的な人員不足や本部組織の分断（縦割り）によるマーケティング・プロモーションの非効率さなどが指摘されるなか、オムニチャネル戦略が本格化しています。 そこで本特集では、店舗とEコマースの連動を見据え、【01】販促手法のこれから、【02】販売での相乗効果、【03】それぞれの強みを強化、【04】双方で有効なパッケージのあり方、といった切り口から、2018年の小売りの最適解を探ります。

2017年はプレミアムフライデー開始の年でもあったが、新たな動向に対し、企業はどのような施策を行っていたのか。各社が知恵を絞って企画した催しを振り返る。