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岡本健太郎氏(骨董通り法律事務所)
公正取引委員会、中小企業庁及び特許庁は、6月24日、連名で「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」(以下「本指針」)を公表しました。
レコード演奏・伝達権を創設する著作権法改正案が、6月17日に参議院本会議で可決され、成立しました。