リスク広報最前線

広報部門とIR部門が連携し「開示」以外の情報発信を

ニデックは6月26日、2025年3月期有価証券報告書の提出期限延長を関東財務局に申請した。同社の連結子会社で、家電・車載事業統括本部家電産業事業本部配下のイタリア子会社である NIDEC FIR INTERNATIONAL S.R.L.（FIR）において、原産地が中国であるオーブン用モータを米国で輸入するにあたり支払うべき追加関税を支払っていないことが判明。関連する社内調査に時間を有するために、提出期限延長を申請するものだった。

新事業のネーミングには細心の注意を払い　万一の場合の初動は迅速に

複雑化する企業の諸問題に、広報はどう立ち向かうべきか。リスクマネジメントを専門とする弁護士・浅見隆行氏が最新のケーススタディを取り上げて解説する。

辞任を求めるまでの社内プロセスを明かし　あらぬ誤解を防ぎ信頼性を高める

リコール対応中の製品で事故　注意喚起と情報発信のタイミングは？

信頼回復や企業価値向上のため言える限りのことは全部明らかに

転売や早期売り切れへの対策　人間味ある広報で信頼獲得を

「安全が最優先」自主回収の発表　信頼回復につなげる広報とは?

知的財産権を保護するための広報 侵害行為を牽制し「先手」を打つ発表とは

危機管理広報の変遷を振り返る 覚えておきたい6つのポイント

ランサムウエア攻撃による情報漏えい どのように広報対応していくか

企業の社会的責任に関わる意思決定に疑念の声 不信感を払拭する危機管理広報とは