複雑化する企業の諸問題に、広報はどう立ち向かうべきか。リスクマネジメントを専門とする弁護士・浅見隆行氏が最新のケーススタディを取り上げて解説する。

取適法施行　処分時のコメント対応

問題の経緯
2026年1月1日

中小受託取引適正化法（通称「取適法」）が2026年1月1日から施行された。これは、従来の下請代金 支払遅延等防止法（通称「下請法」）を改正したもので、発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図ることが目的。施行に伴い、「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」「手形払等の禁止」「振込手数料を負担させることの禁止」が新たに定められた。

従来の下請法を改正した中小受託取引適正化法（通称「取適法」）が2026年1月1日から施行されました。2025年12月26日には、取適法の内容を反映した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（労務費転嫁指針）も改正されました。

監督官庁である公正取引委員会（公取委）は、取適法に対する企業やビジネスパーソンの認知度を高めるために、取適法のポイントをまとめたリーフレットや特設サイトを公開したほか、電車の車内広告やSNSでも下請法から取適法に変わることについてPR活動を繰り返しています。

公取委が2025年に同種の事案について立て続けに下請法違反を理由とした行...