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訪日販促の明暗 ポスト爆買いを生き残る

アンテナショップは地域送客の入り口になれるか

地方自治体が特産品を販売したり、観光情報を発信したりする店鋪「アンテナショップ」。東京都内には7月25日時点で61店鋪ある。訪日客が多く訪れる東京で、各地域の魅力に触れれば、地方を訪れるきっかけにもなるはずだ。

アンテナショップの外国人客対応も徐々に進んでいる
アンテナショップ55店が、外国人客向けにどのような対応を用意しているか、地域活性化センターの調査結果から編集部が作成。重複回答あり。無料Wi-Fiや免税対応などは2015年度から質問に加えられた。

「アンテナショップ」訪日客の8割が「魅力」

東京には多くの外国人旅行者が訪れる。2015年に東京都を訪れた外国人旅行者は前年比34%増の約1189万人だった。日本全体の約60%を占める数値だ。また東京都の外国人旅行者の観光消費額は、同比42%増の約1兆1150億円と大きな市場となっている。

訪日外国人客が、東京や大阪、そして京都や福岡のような認知度の高い都市圏以外のエリアへ足を運ぶようにするには、どうすればいいか。その接点のひとつとして、アンテナショップに期待がかかる。

アンテナショップは、地方自治体が特産品を販売したり、観光情報を発信したりする店鋪で、最近では飲食店を併設し、各地域産品のグルメを楽しめるようにしている店鋪も少なくない。

東京都内のアンテナショップは2016年7月25日時点で61店舗ある。2014年度の年間売上高が7億円以上のアンテナショップは、北海道・沖縄・広島の3店舗。100万人以上が来店したのは北海道、栃木県、新潟県、沖縄県の4店舗だった。年間売上高1億円を超える店舗は29店舗で、2009年の調査開始以来、最高となった。「2015年度は売上高10億円超えが出てきそう」(地域活性化センターの畠田千鶴氏)。

東京に来た訪日客がこうしたアンテナショップに来店すれば …

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「『爆買い』が終わった」という見方がある。確かに、2016年4月〜6月の買い物総額は、ひところよりも下がった。しかし「爆買い」の終焉は、訪日外国人向けプロモーションの終わりを意味するものではない。むしろ、ここからが訪日客プロモーションの始まりだ。さまざまな業界から今後の明暗を探った。

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