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訪日販促の明暗 ポスト爆買いを生き残る

店頭で商品情報を訴求 訪日客の購入増に

一頃は「買い物リスト」に載ることがプロモーションの要点の一つだった。ところがココカラファインヘルスケアの施策を担当するデジタルガレージは「中華圏客の店頭での商品選択率が7割に達した」という。

ココカラファインヘルスケアが、訪日中華圏施策を先行して実施した大阪心斎橋エリア(写真:123RF)。

7割近くの来店者「購入を考えるきっかけに」

ドラッグストアチェーンのココカラファインヘルスケアは10月、中国・香港・台湾からの訪日中華圏客向けの商品案内施策を、免税対応している全店に拡大する。

ことし5月に大阪と沖縄の一部店鋪で先行して取り組んだところ、中華圏来店客の購入増に寄与したため、全国に広げる。10月からの中国の大型連休「国慶節」による、来店者の増加に備える。

店頭で配布するチラシで、店内マップと商品情報提供の仕組みを案内し、対象商品それぞれに設置された二次元コードへ誘導、来店者がスマートフォンで読み取ると、商品を詳しく説明したWebページへアクセスできる。

先行して実施した大阪と沖縄の店舗では、訪日中華圏客一人あたり平均で3商品が閲覧され、うち2.1個が購入されたという。一部商品では情報ページの閲覧数と販売数が同数となった。また、サービスを利用した331人へのアンケートの結果、68%の訪日中華圏客が「購入を考えるきっかけになった」と …

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「『爆買い』が終わった」という見方がある。確かに、2016年4月〜6月の買い物総額は、ひところよりも下がった。しかし「爆買い」の終焉は、訪日外国人向けプロモーションの終わりを意味するものではない。むしろ、ここからが訪日客プロモーションの始まりだ。さまざまな業界から今後の明暗を探った。

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