ここ数年でスマホでの決済サービスが普及し、キャッシュレス決済が可能な店舗は大幅に増えた。決済手段として利便性の高さはもちろん魅力的だが、消費行動に対しても大きな影響を持っている。キャッシュレス決済の現状と未来について、楽天ペイメントの奥村祥語氏に話を聞いた。
楽天ペイメント
マーケティング本部
顧客獲得部 顧客獲得第1グループ マネージャー
編成部 編成企画グループ マネージャー
奥村祥語氏
2014年、楽天（現・楽天グループ）新卒入社。その後、楽天トラベルの営業を経て、楽天ペイのマーケティング・編成に従事。
使用比率は30％超え さらなる加速を見込む
──この数年でキャッシュレス決済が浸透してきたように感じます。
日本における購買でのキャッシュレス決済の使用比率は、2021年時点で32.5％（※1）になっています（図1）。
※1 一般社団法人キャッシュレス推進協議会発行のキャッシュレスロードマップ2022より
図1 決済手段ごとのキャッシュレス推進状況
経済産業省公表資料より
5年前と比較すると、10％以上キャッシュレス決済の使用比率が増えていますが、この傾向はより加速していくでしょう。経済産業省では、2025年までにキャッシュレス決済の比率を40％、将来的には世界最高水準の80％を目指すとしています。当社としては、2030年までに100％のキャッシュレス化（ゼロキャッシュ）を構想しています。同じアジア圏では、韓国と中国はいずれもキャッシュレス決済の比率が既に80％を超えており、ゼロキャッシュの実現も難しいことではないと考えています。
──楽天ペイを始めとするキャッシュレスサービスを展開していますが、利用状況はいかがでしょうか。
当社では主にスマホ決済の「楽天ペイ」、電子マネーの「楽天Edy」「楽天キャッシュ」、共通ポイントサービスの「楽天ポイントカード」をキャッシュレスサービスとして展開しています。楽天ペイで言えば、利用者数は約5000万人（21年6月時点（※2））に達し、利用可能な街のお店は600万箇所（※3）になりました。中小店舗様向けに決済手数料実質0円のキャンペーンを行ったこともあり、2020年から2021年の1年間で楽天ペイが使用できる新規加盟店は約10倍に増えています（※4）。
※2 楽天IDを登録して行う決済の月間アクティブユーザー数（楽天グループ各サービス累計）
※3 楽天ペイ、楽天Edy、楽天ポイントカードの利用可能箇所合計数
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