広告ビジネス領域の急速な拡大に伴い、広告と法務に新たな接点が生まれている。これからの広告領域における、法務の新・基礎知識とは。
#01 これまでの「広告表現」「法」の主な接点
押さえるべき3つのテーマ
これまで、広告表現にまつわる法知識として"最低限知っておくべき"として考えられていたのは、「著作権」「商標権」「肖像権」の3つとされてきた。
しかし、広告ビジネス領域が広がりを見せるのに対応するように、必要とされる法知識の範囲も広がっている。そんな今の時代に仕事で関わりの生まれてくる法知識にはどのようなものがあるのか。
「大きく3つあると思います」と話すのは、博報堂 法務室 弁護士の平野尚志さん。「1つ目は個人情報保護法の基礎知識です。個人情報保護法は10年ぶりに改正がなされ、今年5月30日に全面施行が予定されています。ビッグデータ構想の元、マーケティングのための利活用が一層進むと考えられています」。
テクノロジーの進化に伴い、指紋や顏認識などの生体データや遺伝子データ、ネット上や実空間上でのユーザーの移動履歴・行動履歴など …
