緊急事態宣言の発令後、働き方が大きく変わろうとしている。広告界の企業はどのように対応しているのか。3月31日から4月10日にかけてアンケート調査を実施し、22の広告会社及び制作会社から回答を得た。その実態をまとめるとともに、これからの広告界の働き方を模索する。
80%以上の広告会社・制作会社で、「担当するキャンペーン・イベントの延期・中止」が発生
新型コロナウイルスにより、さまざまな問題に直面している。本調査によると、86.4%以上の広告会社・制作会社で「担当するキャンペーン・イベントの延期・中止」が発生。加えて、東京オリンピックが延期になり、それに伴う仕事が延期や取り消しになったという回答も複数ある。この影響で、4月～6月の4半期の売り上げが、前年比を下回ると複数の企業が回答。前年比で50%、60%、80%という回答がそれぞれ2社ずつ、70%という回答が1社から得られた。
また、「担当する企画の内容（例：コピー・キャスト・ロケ地・表現など）の変更」があったとの回答は54.5%で、当初の企画を実施する場合も一部の修正を余儀なくされることも多いようだ。
現在、日本全国で外出自粛が要されているが、日本アド・コンテンツ制作協会は、「新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク対応について」という指針を発表している。同指針の［Ver．4］4月8日更新版では、「『命を守ること』が最重要であり、得意先から判断・指示を受けて、『リスクを伴う制作業務』を回避するべき段階です」と言及している。東北新社は、本社および各事業所を閉館。AOI Pro.とティー・ワイ・オーは、「原則、撮影・編集等複数人での接触が必要な業務の延期をお願いする」など大手制作会社が一部業務を停止している。
Q1.新型コロナウイルスに関連し、どのような影響がでていますか？
80%以上の広告会社・制作会社が、新たにリモートワークと時差出勤を導入・推奨
時差出勤やリモートワークなど新たに制度を取り入れた割合がともに80%を超えている。以前から導入していた企業も合わせると90%以上が既に取り組んでいる。また、「社内会議の制限・自粛」「社外会議・イベントへの参加の制限・自粛」など業務においても大きな影響を及ぼしたことがわかる。中には、原則出社禁止、全社員在宅勤務という措置をとった企業もあった。
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