SDGsの達成に向けては、サプライチェーン全体での変革が必須だ。広告業界ももちろんその一部。広告会社や制作会社の各社で取り組みが始まっている
Ｑ.自社の企画や制作のフローにおいてサステナビリティを実現するために取り組んでいることは。またそのためにどんな組織を設けていますか。
博展
「2030年までに、すべての人が笑顔になる ゼロ・エミッション型イベントを実現する」という中期サステナビリティ目標を掲げ、「温室効果ガスと廃棄物の実質的な排出ゼロ」を主軸に、サービスや素材・工法の開発を行っている。
2021年から、全体を主管する「サステナビリティ推進部（当初は推進室）」を設置。23年4月からは、その中で市場・顧客向けの「サーキュラーデザインルーム」と社会・組織向けの「サステナブル経営推進室」に組織を分け、活動を推進している。
またサステナビリティ人材の育成のために、2021年から、各部門からZ 世代を中心とした若手メンバーを選抜した「サステナビリティ・アンバサダー制度」を運営。業務の10％程度を当て、評価としても組み込んでいる。現在のメンバーは18人。
東北新社
バーチャルプロダクションでの撮影を含むテクノロジーの力で、映像制作における温室効果ガス削減とプロセス効率化を目指すプロジェクト「メタバース プロダクション」プロジェクトに参画している。
「メタバース プロダクション」は、東北新社と電通クリエーティブX、電通クリエーティブキューブ、ヒビノ、オムニバス・ジャパンの5社共同で運営。5社から各社数人ずつがプロジェクトチームを組閣している。また社内にバーチャルプロダクションの撮影経験のあるメンバーが所属しているほか、CG背景制作の役割をグループ会社のオムニバス・ジャパンが担っており、企画から編集まで全てグループで対応可能。
博報堂プロダクツ
2023年4月にサステナビリティ方針と調達ガイドラインを策定。「こしらえる」企業としての責任を果たす「サステナビリティ マネジメント（リスクへの対応）」と、アイデアの社会実装を推進する「サステナビリティ アクション（機会への対応）」の両軸で推進している。
サステナビリティ マネジメントにおいては、社員一人ひとりが共感し、自分ごと化して取り組めるよう、ESGにものづくりへのこだわりを意味する「プロダクトのP」を加えた「P＋ESG」という独自の活動フレームにて具体的アクションを整理し、インターナルコミュニケーションに注力している。
モメンタム ジャパン
グローバルで、北米、英国、日本の3カ国はISO認証（20121：イベントサステナビリティ、14001：環境マネジメントシステム）を取得している。「Make it Matter」という独自の環境マネジメントシステムがあり、全社員がトレーニングを受けてこのシステムに準拠した仕事を進めている。また社員の制作物およびクライアントビジネスから排出される二酸化炭素を計測する独自のツールも導入し、持続可能なビジネスを目指している。
乃村工藝社
「ソーシャルグッド」をキーワードに、主に「環境」「文化」「地域」「人」の観点から活動を実施している。社内にはソーシャルグッド戦略部があるほか、全社横断のソーシャルグッドR&Dとしても取り組んでいる。
ADK マーケティング・ソリューションズ
ADK ホールディングスでは、グローバル基準の気候変動管理・会計プラットフォームのリーディングカンパニーであるPersefoni AI が提供する、温室効果ガス排出量算出と分析を行うクラウドサービス「Persefoni」を2022年9月より導入。
またADKグループは温室効果ガス排出量削減のためにあらゆる「賢い選択」を促す国民運動である「COOL CHOICE」に2017年に賛同。さらに環境関連の実績データ資料を作成し、状況を把握しながらエネルギー・資源の消費を抑制している。
社内でも環境方針を策定しているほか、2021年1月、サステナビリティやオープンイノベーションなど、広告会社における新領域ビジネスの推進とクライアント案件創出を行う「ソリューションリーダーシップグループ」を設置している。
AOI Pro.
撮影時の無駄を減ら…
