震災15年　報道続ける地元紙　復興政策の検証に注力

東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の発生から今年3月11日で15年が経った。国の復興政策の基本方針における「第2期復興・創生期間」は3月末で終了となった。東北の新聞各社は、復興政策の検証に加え、被災者の「心の復興」など、いまだ道半ばの課題もテーマに据え、多面的に報道を続ける。福島県では、原発の廃炉、県内外の避難者の帰還状況などが引き続き報道の焦点となっている。

被災者の心の傷にも焦点　廃炉、帰還などテーマに

河北新報社は15年の節目を、復興予算がどう使われ、被災地の現状がどう変わったかを報じる機会に据えた。予算約42兆円の使途を振り返る連載「復興の現場・巨費の行方」（全5回）では、予算規模の推移や事業の内訳などを...