2020年には総人口の40％を占め、米国経済の中心となる1990年代後半から2010年代前半生まれの「Generation Z（Z世代）」。生まれた時からスマートフォンや高速インターネットのある環境で育ったデジタル・ネイティブは、人種差別や男女平等、性的指向差別、環境汚染などの社会問題に関心の高い世代でもある。そんなZ世代にアピールしようといま、多くの米国企業が社会問題に積極的に取り組んでいる。
スタートアップを中心に新サービスやアプリが次々と誕生する米国。新しいビジネスには何かと障害がつきものだが、「とりあえずやってみよう」と走りながら調整するのが米国流だ。
