一般社団法人日本雑誌広告協会は、2027年4月に「一般社団法人日本パブリッシングメディアビジネス協会」へと名称を変更する。紙の雑誌広告にとどまらず、デジタルやAI、IP、イベントなど多角化する出版メディアの事業実態に合わせた抜本的な組織刷新と言える。変革の背景と狙い、デジタル・AI時代におけるパブリッシャーの役割、そして今後の展望について、矢野正晃専務理事と里見文崇事務局長に話を聞いた。

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ー新団体名「日本パブリッシングメディアビジネス協会」への名称変更に至った背景と狙いについて教えてください。

里見：今回の名称変更は、約1年間にわたるビジョン委員会での議論を経て決定しました。当協会は80年以上の歴史がありますが、従来の「雑誌広告」という枠組みは、現在のビジネス実態と乖離していた部分があります。出版社側でも「広告部」という名称が「メディアビジネス局」などへと変わり、扱う領域もデジタル、SNSや動画、イベント、コンサルティングなど大きく広がってきていました。こうした実態に合わせて名称と組織を変更することが、今回の主旨です。

この新名称のもと、理念も刷新。「会員社の事業発展への寄与」「人材育成」「透明性を基盤と...