2033年、海外輸出2500億円目標　官民の相互連携を促す

総務省は4月20日、実写コンテンツ展開力強化官民協議会（会長＝内山隆・青山学院大学教授）の第3回総会を開催し、「実写コンテンツ展開力強化アクションプラン」を策定、同23日に公表した。ドラマやバラエティなどの放送・配信番組を中心とする実写コンテンツの製作力と海外展開力を強化するため、官民による投資額の増加やNHK還元目的積立金による人材育成など、官民が一体となり取り組む施策をまとめた。国内の消費のみならず海外展開・配信も当初から目指すモデルへの転換を図り、2023年度約94億円だった実写コンテンツの海外輸出額を2033年に2500億円以上、海外売上比率20％とする目標を掲げた。

実写コンテンツ展開力強化官民協議会は、総務省の有識者会議「放送・配信コンテンツ産業...