業務の効率化支援から、企業の根本的な課題の可視化、さらにはブランド形成まで──。ミリモルホールディングスの事業の中核を担うミリモルは、AIと人の力を掛け合わせた“持続可能な事業成長”の実現をサポートしている。代表取締役の星佐紀子氏に話を聞いた。

人とAIの共鳴で事業の可能性を広げる

ブランドや体験デザインに関する深い造詣をベースに、AIの事業実装、クリエイティブとテクノロジーの融合、新規事業開発とイノベーション創出、リアル店舗運営といった異なる分野を、4つのグループ会社が連携しながら横断的に展開する企業群であるミリモルホールディングス。同ホールディングスはクリエイティブ・ブランディング領域を担う「ゴールデンレコード」、新規事業の開発支援を担う「インキュベートハーバー」、リアルとデジタルの体験設計を担いカフェ運営も行う「往来」、そして、AIの事業実装を中心に企業支援を行う「ミリモル」の4社で構成される。2024年3月の設立以来、企業の事業活動をサポートするこれら4つのグループ会社が「Experience Alliance（XA）」という企業連合体として連携し、クライアント課題に対して柔軟なアプローチを提供してきた。

その中でも、グループの中核を担う存在がミリモルだ。同社ではAIを使ったバックオフィスの業務支援ソリューションを提供する。代表取締役の星佐紀子氏は「私たちは、クライアントが持つ業務の現場感覚を理解した上で、AIをどのように使えば、従業員の負担が軽減されるのか、どんな業務を人が担い、どこをAIに任せるべきなのか、といった組織内の意思決定を支援しています。単なる自動化やAIへの置き換えではなく、人とAIの共鳴で事業の可能性を広げることが目的です」と話す。

また星氏自身のキャリアも、現場視点と人の可能性への関心に満ちている。これまでバックオフィス業務や人事・採用に関わってきた同氏。「自社はもちろんクライアントも、あらゆる業界で人材不足が課題でした」と語る。

「たくさんの才能ある人たちのスキルと働き方を守りながら、組織としての目標を達成するためには、どう動けばよいのか。これまで人事・採用の観点から企業価値を高める、ということに関わってきました。その業務を通じて、単純にAIで業務を代替するのではなく、“AIを掛け合わせて人の能力を最大化する”ことが必要だと考えるようになりました」。

現在、同社には星氏を含む5名が在籍。人事・経理などバックオフィス経験者やプランナー、AI開発に知見のあるメンバーが集まる。特徴的なのは、従業員向けに社内業務をサポートする業務の支援から、最終的には、対外的なブランディング支援にもつながっていく事例が多い点だ。例えば、ある企業では、「総務の社員に従業員からの質問が集中してしまう」という課題があり、社内ルールや規定を学習させたAIヘルプデスクを提供した。そうすると他の部署の社員も「自分の業務もAIに任せられるのでは」という気付きを得る。さらに、FAQを整備する過程で、会社全体の課題が浮かびあがり、結果としてブランディング領域まで依頼内容が拡張されたという。

「企業の課題は、必ずしも“表に見えているもの”だけではありません。入り口の課題は業務効率の改善であっても、プロジェクトを進めるうちに、“そもそもなぜこの仕事が必要なのか”という根本に立ち返ることがよくあります」と星氏。そうした試行錯誤の結果、自分たちの存在意義やブランドの理念といったことにまで思考が広がるケースも多いのだという。こうした依頼へと拡張した際には、ホールディングス内の他のコミュニケーション領域の専門会社や外部パートナーとチームを組み、それぞれの強みを活かした支援体制を組成していく。

最近では生成AIを活用し、ブランドのトンマナや代表者の思想を“学習”させるケースも出てきている。例えば、資料作成やメール文面の草案生成において、「この企業らしさを保ったまま提案する」ことを支援するようなAIの活用方法だ。

「企業によっては、トップの意思決定がブランドそのものに強く影響している場合があります。そうした考え方や判断軸をAIに学ばせておくことで、ブレない資料づくりやコンテンツ作成に活かせるのです」。

これは単なる業務効率化を超えた、ブランドの持続性・再現性の担保という観点からのAI活用でもある。

真の課題を見つけ出した上でカスタムされたAIが業務に伴走

「AIに何ができるか分からない」「忙しくて導入に手が回らない」。生成AIが様々な領域に普及しつつある中で、こうした声は少なくない。同社では、具体的な要件が固まっていない段階での相談も歓迎しているという。

「むしろ曖昧な課題感の段階で声をかけていただけると、最終的な着地点もぶれずに、企業やブランドのあるべき方向に一緒に進んでいけるのではないかと思っています」。

同社が提供するサービスのひとつ「MMOL Pot（通称:モット）」は、人と最新モデルのAIがクライアントの課題やKPI達成に向けて伴走する。相談セッションでは、新規事業立ち上げやEC、ノーコードAIの活用に強みを持つ同社のメンバーと対話。そしてAIセッションでは、クライアント専用にカスタムされたAIが日々の業務をサポートする。また、部分的な業務効率化においては汎用モデルのパートナーAIの導入も可能だ。

少子高齢化や人手不足といった社会的な課題に直面する中、星氏は「人とAIの共鳴」を通じて、持続可能な事業運営の支援をしていきたいと語る。

「様々な業務の現場を見てきた中で、一人ひとりの才能をいかに守り、活かすかということに課題を感じてきました。私たち自身、5人という少人数で事業を行っているのも、AIを活用して業務を進める方法を日々実感しながら、体現していると言えるかもしれません。人が足りないからやめよう、諦めようではなく、人と技術の知見を掛け合わせて、企業が続けられる・育っていける組織を共につくっていけたらと考えています」。

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