日本の広報の将来を見つめ、日々研究活動を続ける各団体の最新活動や、注目テーマを紹介。

経済広報センターは、6月22日～30日、北米社会科教師招聘プログラムを実施した。1980年の開始以来、約半世紀の歴史を有する本事業の目的は、次代を担う人材育成に携わる教育者が、政府、企業、教育関係者らとの意見交換を通じて現代日本に直接触れ、獲得した知見や経験を各教育現場や地域社会で活用し、日本理解の深化を図ることである。2026年度は「テクノロジーの進化が日米の経済社会に与える影響」をテーマに、米国から8人が参加した。

企業におけるAIの可能性

富士通テクノロジーパークでは、スーパーコンピューターの歴史や「京」...