様々な領域で活用が進む「生成AI」を、広報ではどのように活用できるのか。また、AI時代の広報に必要なスキルセットとは。生成AIの活用について広報担当者に考えを聞く。

生成AIを一部の社員が使うツールではなく、「組織のOS」にすることを目指すkubell。その出発点となったのは、CEOによる全社員へのメッセージだ。「すべての戦略にAI活用を強く組み込んでいく」と、会社として進む方向を明確にした。ただ、当時はAIを使う社員と、まったく触れていない社員が混在していた。「AI活用が“点”で存在している状態でした」と、kubellパートナー 執行役員CAOの角田剛史氏は振り返る。

そこで、kubellの代表取締役CEOである山本正喜氏をプロジェクトオーナーに据え、人事、情報システム、セキュリティ、プロダクトなど各部門のキーパーソンを集め、全社AI変革プロジェクト「kube-AIくべあい」を組成した。AI関連の情報やコミュニケーションの場も集約し、各所に散らばっていた活動を一つにつないでいった。

「AI推進の本質は、ツール導入ではなく組織文化の変革にあると考えています」と角田氏。目指したのは、一部の社員だけがAIを使う状態ではない。全社員がAIを日常業務のパートナーとして使い、業務プロセスだけでなく、経営戦略や組織のカルチャーにまでAIが組み込まれている状態だ。不要な手作業やルーティンワークを減らし、生まれた時間を意思決定や現場との対話、戦略や企画の立案へ振り向ける。同社が...