複雑化する企業の諸問題に、広報はどう立ち向かうべきか。リスクマネジメントを専門とする弁護士・浅見隆行氏が最新のケーススタディを取り上げて解説する。

日本テレビ　説明不足の記者会見

日本テレビは2025年6月20日、公式サイトにてタレントの国分太一氏について、「過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったことを確認した」として、出演番組からの降板を決定したことを発表しました。同社は同日午後には記者会見を行ったものの、福田博之社長は、プライバシー保護の観点から問題行為の時期や具体的内容を明らかにできないこと、刑事告訴するような事案ではないことを説明するに留まりました。今回は、このケースを題材に危機管理広報の一手段としての記者会見のあり方について解説します。

質と内容の伴った情報発信が必要

危機管理広報を行う目的の一つは、不正・不祥事など企業価値を低下させる「危機」が生じたときに、適切に対処している企業姿勢を示すことで信頼・信用を取り戻すためです。それによって企業価値の低下を食い留めるのです。

今回は、国分氏による過去のコンプライアンス違反に関する会見でした。しかも、日本テレビは、公式サイトにリリースを掲載するに留まらずに、あえて社長による記者会見までをも行いました。これは、国分氏による問題行為が同社の企業価値を低下させる影響の度合いが大きいものと判断・評価したから、と理解することができます。

そうだとすれば、日本テレビは、「国分...