広報会議では「企業の広報・PR活動に関する調査 2022」と題したアンケート調査を実施。113社に回答してもらった。その結果を、メディアリレーションズや社内広報など、様々な広報業務のうち、2022年注力したい広報活動をランキング形式で発表。5位の危機管理広報は、平時からの備えが重要だ。発生してからでは遅い。しかし、マニュアルは「随分前につくったままで時流に合わない」なんてことも。マニュアルを点検・周知する機会を設けておきたい。
＊Voice内の（）は回答者の職種、企業規模を示しています。
ネット炎上への警戒は今なお続く 経営者の危機意識が向上した企業も
引き続きコロナ禍での生活を余儀なくされた2021年。顧客や従業員とのやりとりのオンライン化が進む中、ネット炎上のリスクはまだまだ広報担当者の悩みの種。企業を取り巻くリスクも複雑化している。一方、「トップが危機管理の重要性に気付いた」など、経営者の巻き込みが進んだ企業もあった。
危機管理の所管部署（複数回答）
Voice
ネット炎上と経営層巻き込んだ対策が急務
災害や感染症への広報の備えと日々の訓練や対応はできているが、ネット炎上への備えはできていない。また、経営層へのメディアトレーニングができていない（自動車・機械／1000人以上）
社内からの問い合わせ、増える
危機管理講習の実施後、それに関する問い合わせが多くなった（電機・精密機器／100～500人未満）
コロナ禍で社内意識が向上
コロナ禍で社内の危機意識は高まったことを利用して、定期的な学びの機会を増やした。顧問弁護士とも定期的に会話ができるため助かっている（IT・情報通信／100～500人未満）
Voice
SNS運用に関し、ポリシー整備が課題
ベンチャー企業なのでまだ...
