企業理念の実践を目指し、コーポレートコミュニケーションの変革を続けるオムロン。2015年6月に導入した「人間は、もっとやれる。」というブランドメッセージのもと、「社内・社外」「国内・海外」の区分にとらわれない広報の体制に移行している。

オムロンでは2013年以降、各カンパニーが独自に持っていた広報機能を段階的にコーポレートコミュニケーション部に集約させ、グローバルで一貫性のあるメッセージを発信できる体制を整えた。スタッフ数は19人で、組織は図1のとおり。メディア向けの広報や展示会を担う「パブリックリレーション」、デジタル全般を統括する「デジタルメディアコミュニケーション」、企業広告や全体戦略を担う「コネクションプランニング」の3部門と、海外担当は5つのエリアに分かれている。

「社内に特化」の情報は不要?

社内広報については、パブリックリレーショングループの10人が社外広報と兼務している点がポイントだ。2013年から広報体制の改革を進めてきた井垣勉氏（グローバルIR・コーポレートコミュニケーション本部副本部長兼コーポレートコミュニケーション部長）は、「社内と社外、あるいは国内・海外を区分する発想を捨て、シームレスで一貫性のある広報を実現する体制を目指している」と説明する。

社内広報の専任担当を置いていない理由としては、社員とのコミュニケーションを取り巻く環境変化がある。最も分かりやすい外的要因は、スマートデバイスの発達により個々の社員に情報を届ける方法が多様化したこと。社内インフラやネットワークに頼る必要がなくなったが、一方でSNSの普及により社内の情報が簡単に流出してしまうリスクもある。

では社内への情報統制を厳しくすればいいかと言えば、決してそうではない …