ランキングは前年と変わらず7位。コロナで事業自体が内向きになる中、広報の領域においても同様に、優先順位は他の業務と比べ低い傾向にある。

海外にいる社員に情報共有が急がれた

コロナにより世界が分断。社外広報については、事業自体が海外ではストップし、広報業務にも支障が出たところも。また、社内広報では、海外で働く社員らに、会社が一丸となってこの難局を乗り越えるためにもトップのメッセージの浸透が急務だった。こうした状況は今後も続くと予想されるが、それでもなお社内の共感を高めていく、そうした広報の手腕が問われる。

広報担当者の声（アンケートから）

●事業が止まり広報にも影響が

2020年は4月からコロナ禍で海外での営業活動が実質止まってしまっているため、現在海外向けの広報活動も止まってしまっている状況（不動産）

●海外メディアへのケアが課題

現地の日本メディア（日経・共同・時事）くらいまでならケアできるが、それ以上になるとハッキリ言ってお手上げ。メディアの特性を含めて、教科書的ではない実践的なアドバイスがほしい（IT・情報通信）

●コロナ下でも連携が進んだ

仕組みとしては本社広報部門と、各地域のマーケティング部門とで連携が進み、グローバル案件の広報がスムーズに行われるようになった。一方で、日々の露出状況等の情報を定期的に更新・共有するといったデイリーワークの連携は改善の余地がある（メーカー・その他）

●広報だけでは対応できない事態も

英語での問い合わせが増えてきており、広報部門だけでは対処できないケースが目立ってきた（建設・建築）

●オンラインに切り替えて対応

直接的な交流が難しいため、オンラインでの交流に切り替えている（教育機関）