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広報パーソンの倫理観を考える

差別表現、誹謗中傷......今こそ知っておきたい広告を取り巻く法規制と倫理観

  • 林 功(アドリーガル・オフィス 代表)

広告・表示を取り巻く様々なアドルール

企業の広報担当者といえば会社案内など印刷媒体の制作、ホームページの運営、SNSアカウントの更新などの業務を担うことが多いと聞く。私の拙い経験が「広報担当者が発信する情報の倫理観」についてお考えの方に少しでも役立てば幸いである。なお、本稿でいう「広告・表示」は一般消費者向けのものとし、事業者向けのBtoBは除外したい。

広告・表示が制約を受けるアドルール(左表を参照)は、法律から自主基準、そして人によって判断が大きく異なる倫理観まで幅広い。一方、問題となる広告の分類としては図1のとおりである。

図1 問題となる広告の分類

広告が問題となる態様は、訴訟、行政処分から苦情・意見まで様々な形があり得る。このなかでも特に倫理観に関わるものの多くは、図1(4)(5)に含まれる。図2図3では(4)(5)に該当する具体的な事例をご紹介したい。なお、(5)に該当する「倫理上問題になり得る広告」を分類すると以下の4つに ...

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情報開示のスピードが加速するなか、広報の役割は複雑化しています。メディアが報じる内容の真偽や権利を取り巻く問題も明らかとなり、情報を発信する立場にある広報パーソンも他人事ではいられません。今回は法務やコンプライアンスの視点から、改めて広報の仕事に必要な倫理観について考えます。

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