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社会課題解決型PRの進め方

ラグビーW杯による「特需」で 経済メディアから注目

2019年9月20日に日本で開幕したラグビーワールドカップ(W杯)。この時期の経済報道で目立った企業のひとつに、駐車場シェアサービスのakippa(大阪市)がある。

駐車料金にダイナミックプライシング*1を導入している同社。W杯期間中に試合会場周辺にある駐車場の料金を大幅に引き上げたことで話題になった。

*1 商品やサービスの価格を需要と供給の状況に合わせて変動させる価格戦略

きっかけは記者との雑談

同社が全国で展開するのは免許返納などで空いた自宅の駐車スペースなどを貸し出すことのできるサービス。現在、累計3万3000の駐車場登録があり、利用者(ドライバー)の会員数は170万人に上る。

広報グループ マネージャーの石川絢子氏によると、駐車場の予約は30日前から可能だが、W杯開幕の30日前には想定外のスピードで予約が埋まり始めた。そこで同社では需要と供給のバランスを考えて価格を調整。通常時は1日500円前後の料金を5000円前後まで引き上げ、結果的に過去最高の高値となった。

本件が話題化したきっかけは、9月13日に日経産業新聞に掲載された記事「シェア駐車場、値上がりラグビーW杯、最大1日5500円も」。記者との雑談中にふと話したことが記事化につながったという。「アルバイトの求人や時給など、他社にも同じような事例があったことでひとつのコンテンツとして確立したのだと思います」と石川氏。9月21日には同じ記者による同様の記事が日本経済新聞本紙にも掲載された …

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SDGsなどへの関心の高まりとともに、企業は利益追求だけでなく"社会的責任" を果たす存在であるべきという要請が高まっています。広報活動も同様で、社会的な文脈のなかでいかに生活者の共感を呼ぶ企業、ブランドとして語られるかが問われるようになりました。社会課題を起点としたストーリーを好むメディアも増えるなか、ソーシャルな発想でいかに自社を語るべきか。企業の最近の実践例とともに、考えます。

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