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「働き方改革」で変わる 社員向け広報の役割

社員の「働きがい」をつくる 社内広報とクリエイティブ

社内報やウェブ動画、社員交流の場づくりに取り組むジャパネットグループとRIZAP(ライザップ)。共通しているのは、トップの考えを発信するだけでなく、現場発信のコミュニケーションを徹底していることだった。

※本記事は宣伝会議主催のイベント「アドタイ・デイズ2017」(4月26日・27日)内で行われた講演をレポートしたものです。

ジャパネットホールディングス 広報室 室長
森 啓高(もり・ひろたか)

広告会社勤務時代に、ジャパネットの販促・ブランディングに関するプロモーション全般を担当。その後、ジャパネットグループに入社。現在は広報とプロモーションの責任者として、グループ全体のコミュニケーション戦略を担当する。

RIZAP 経営企画部 戦略推進ユニット ユニット長
市川航介(いちかわ・こうすけ)

ベクトル、インテグレート、面白法人カヤックを経て2013年からRIZAPへ。PR出身の経験と観点から、「相手に伝わる・伝えてもらえる」発想での戦略立案・予算管理、社内横断プロジェクト推進などを担当する。

成長と求心力の両立が課題に

サービス拡大とともに多拠点化が進むジャパネットグループでは、理念を共有し、家族的な社風を保つためのツール制作や取り組みを拡充している。2015年から発行している社内報『J-Live』(右)のほか、毎年末に全国の社員が集まる「大望年会」(中)、社員とその家族を招いて行うサマーイベント(左)など、紙媒体やリアルの場も活用する。

森:「ジャパネットたかた」と聞くと、創業者の髙田明を思い浮かべる方が今も多いと思います。2015年1月に髙田旭人が新社長に就任すると同時に創業者は経営から退き、グループ8社を置く経営体制に移行しました。創業社長を中心とする体制から脱して、物流や受注など各々の専門分野で個々の社員がレベルアップしてほしいという思いを込めた改革でした。長崎県佐世保市にある本社のほか、全国に8つの拠点を置くことになり(2017年4月時点)、社内統制のためにもインターナルコミュニケーションに力を入れています。

市川:RIZAP(ライザップ)は2012年2月に事業を開始し、今年で6年目を迎えます ...

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国をあげて取り組む「働き方改革」の動きとともに、企業内コミュニケーションのあり方も変化しています。従来、広報関連部門が担ってきた社内広報活動もときには人事部門との連携が求められる場面も増えてきました。今回の特集では先進企業の実例とともに、「働き方改革」時代の社内コミュニケーションのあり方を考えていきます。

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