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「働き方改革」で変わる 社員向け広報の役割

広報と人事の連携で「働き方」「企業文化」を変革しよう

  • 産業編集センター はたらくよろこび研究所 部長 相山大輔

社内制度のその先にある、「企業文化」を変革したい──。今、広報や人事の現場でこんな声が聞かれるのはなぜか。

    Q. 社内広報活動の組織・体制は?

    62.6%「広報部門が主導」

    広報会議編集部「企業の広報・PR活動に関する調査 2017」
    【調査概要】
    調査方法 インターネット
    調査対象 『広報会議』購読者・取材協力企業・株式会社宣伝会議が主催する広報関連講座への申込者
    調査期間 2016年11月15日~12月15日
    有効回答 107

人事制度や福利厚生の整備、残業時間の削減や有休休暇の取得推進、働きやすいオフィス環境づくり、ダイバーシティの推進など「働き方改革」にまつわる企業活動が重視されている今。学生や求職者が企業をジャッジする目も厳しくなり、「働きやすい会社」「働きがいのある会社」といったポジティブなイメージを構築するための企業ブランディングも求められるようになった ...

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この記事が含まれる特集

「働き方改革」で変わる 社員向け広報の役割

国をあげて取り組む「働き方改革」の動きとともに、企業内コミュニケーションのあり方も変化しています。従来、広報関連部門が担ってきた社内広報活動もときには人事部門との連携が求められる場面も増えてきました。今回の特集では先進企業の実例とともに、「働き方改革」時代の社内コミュニケーションのあり方を考えていきます。

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