広報の業務を効率化する方法は、部門の状況や目的によって多岐にわたります。ここでは、「情報収集」「広報企画」「コラボレーション」といった3つの切り口から、10社のケーススタディを紹介します。

昨今、企業の情報拡散や認知の向上などに欠かせない公式SNSアカウント。しかし、BtoB業態など一般的な認知が低いためになかなかフォロワーが増えない企業も多い。その結果インパクトのある投稿ばかりを求め、炎上を招くケースも見られる。

こうした中、BtoB業態でありながら公式X（旧Twitter）で8万人以上のフォロワーを抱えるのが、大手化学メーカー・帝人だ。アカウントは2016年に開設しており、2019年からは同社のコーポレートブランディング部に所属する川地隆介氏が中心に運用している。

川地氏は「当初は『DAKE JA NAI（だけじゃない。）テイジン』というキャッチフレーズのCMを広める目的ではじめましたが、私が担当してからは生活者とのコミュニケーションの場となるよう意識しています」と、運用手法の変遷を明かす。

トレンドを追い過ぎない

運用のポイントについて、「帝人を知らない人に興味を持ってもらう機会を提供するため、ターゲットや狙いを絞り過ぎないこと」と川地氏。「ひとりの人間が思いを込めてやっていると伝わるように」と、“人間味”にもこだわっている。