広報の業務を効率化する方法は、部門の状況や目的によって多岐にわたります。ここでは、「情報収集」「広報企画」「コラボレーション」といった3つの切り口から、10社のケーススタディを紹介します。

一般的に認知が高くないBtoB・toG（Government）企業の場合、自社の取り組みの重要性について、記者の理解を得られないケースも多い。こうした中、取り組みの開始時から段階的な情報発信で報道量・質ともに高めたのが、上下水道など水・環境インフラに携わるメタウォーターだ。

同社が発信に注力したのが、養殖する魚の排泄物を肥料に植物を育てる循環型農業「アクアポニックス」。同社が携わる下水処理施設の未利用地の利活用対策である「アクアポニックス」は、農薬や化学肥料を使用せずにレタスなどの野菜を水耕栽培できるほか、魚の養殖で使う水を水耕栽培でも活用する。水を捨てずに循環させているのが特徴的だ。事業は社会的に関心の高いSDGsとも親和性があることから、戦略的な広報施策を開始。

事業自体は2022年9月にスタートしたが、事業に関わるベンチャー企業への出資を発表した2020年3月から3年以上かけた地道な広報施策を展開してきた。同社経営企画部 コーポレートコミュニケーション室室長の千葉弘行氏は「出資発表のリリースでは『アクアポニックス』事業の環境配慮の面を強調し、産業紙を中心に...