各社の広報部門の責任者が、反響の大きかった広報施策を教えてくれた。その事例から、社会の関心への寄り添い方や、目的・ターゲットに即した手法選びなどが研究できる。自社とは異なる業界の施策もヒントになりそうだ。
自動車・電機・機器
いすゞ自動車
反響の大きかった広報施策
14年ぶりのフルモデルチェンジとなった主力トラックのグローバル発表
実施時期：2023年3月
目的：小型EVトラック投入を含めたフルモデルチェンジ訴求と共に、カーボンニュートラルに代表される社会課題に対する当社のイニシアティブの表明
ターゲット：国内外の全てのステークホルダー、顧客、ビジネスパートナー、資本市場関係者、メディア、国、政府関係者、従業員
14年ぶりのフルモデルチェンジ
社会課題に対する意思も表明
今回の新商品発表会は商品としてのフルモデルチェンジ訴求に留まらず、これからの当社の社会課題に対するイニシアティブ、リーダーシップ発揮の意思表明との想いを込めた内容に。
発信ビジョンを“加速させよう、「運ぶ」の未来。”とし、ステークホルダーごとの発表構成、イベントに連動したオウンドサイトの構築、海外に向けたライブ配信、商品マーケティングコミュニケーションのリニューアル、社内に向けた社内報チャネルを使った複数回にわたる詳細情報の特集発信等、あらゆる発信チャネルを統合した施策を実施。ステークホルダーからの関心や期待感の獲得、社員エンゲージメントの強化、気運醸成に寄与した取り組みとなった。
DATA
広報部
人数：18名
体制：経営企画室内
活動内容：
☑ メディアリレーション
☑ SNS・オウンドメディア運営
☑ 社内広報
☑ グローバル広報
☑ 危機管理広報
☑ 広告宣伝
広報部
部長
相川貴之（あいかわ・たかゆき）氏
1992年松下電器産業（現 パナソニック）入社、2019年同社広報部長、2021年同社コーポレートコミュニケーション部長、2023年いすゞ自動車入社。
自動車・電機・機器
日産自動車
反響の大きかった広報施策
開発中の運転支援技術の取材会
実施時期：2023年6月
目的：日産が重視する運転支援技術の取り組みに対する理解度の向上
ターゲット：企業メディア、YouTubeチャンネルを運営する自動車ジャーナリスト
YouTubeで発信する記者らを招き新技術を体験試乗とセットで発表
長期ビジョンの実現に向けて、当社は電動化・知能化（自動運転・運転支援技術）を技術の柱として考えている。その中でも知能化については、昨年「高性能な次世代LiDARを活用した衝突回避技術」を体験試乗とセットで発表し、多くの記事化につなげることができた。しかし広報活動のフィードバックとして、「過去に発表したことのアップデートが無い」という指摘が多々あり、今回の取り組みでは開発のアップデートをきめ細かく発表し、イベント参加者に体験いただくことで、情報発信の継続性が担保されるよう工夫した。
また動画で伝えることが効果的と判断し、重点招待客を「YouTubeチャンネルを運営しているジャーナリスト」とした。
DATA
グローバルエクスターナル広報部
人数：9名
体制：本部として独立
活動内容：
☑ メディアリレーション
☑ グローバル広報
グローバルエクスターナル
広報部
部長
中西章裕（なかにし・あきひろ）氏
1999年入社、2010年中国東風日産乗用車公司 出向、2015年グローバル商品広報部 主管、2022年グローバルエクスターナル広報部 主管、2023年現職。
自動車・電機・機器
NEC
反響の大きかった広報施策
生成AIの取り組みに関する記者説明会・デモ体験会の開催
実施時期：2023年7月
目的：当社の生成AI分野でのプレゼンス獲得
ターゲット：生成AIの業務利用を検討する企業や団体
記者向けの生成AIデモ体験会開催
開発メンバーのSNS投稿も話題に
当社が開発した大規模言語モデル（LLM）の提供を含む生成AIのサービス提供開始について、記者説明会・デモ体験会を開催。会場に生成AIのデモ環境を複数用意し、その機能を体感いただいた。
約40媒体が来場し、テレビ4局での放映を含む主要な新聞・ウェブメディアでの幅広い露出に成功。従業員にはイントラネットで説明会前にサービス内容を共有し、ITアナリストには別枠でブリーフィングを実施、社外向けコーポレートブログでは担当者のインタビュー動画も交えて紹介するなど、様々なツールを活用したコミュニケーションを展開。LLM開発メンバーによるSNS投稿は開発者コミュニティで大きな話題に。
DATA
コーポレートコミュニケーション部
人数：14名
体制：本部として独立
活動内容：
☑ メディアリレーション
☑ SNS・オウンドメディア運営
☑ 社内広報
☑ グローバル広報
☑ 危機管理広報
コーポレートコミュニケーション部
広報ディレクター
上田俊一（うえだ・しゅんいち）氏
NECに新卒で入社以来、約25年のキャリアの大半で広報業務に携わる。2019年からコーポレートコミュニケーション部で広報関連の責任者を務める。
自動車・電機・機器
オムロン
反響の大きかった広報施策
長期ビジョン「Shaping the Future 2030（SF2030）」コミュニケーション
実施時期：SF2030は2022年4月スタート。施策は前年度から開始
目的：長期ビジョンへの深い理解と共感・共鳴の輪を着実に広げることで「社会価値」・「経済価値」創造企業としての評価を世界中の主要市場で高める
ターゲット：グロ－バル社員、顧客、パートナー、投資家などマルチステークホルダー
社内外連動のストーリーを発信し長期ビジョンへの共感を醸成
社内外連動した価値創造ストーリーを、OESP（Owned、Earned、Shared、Paid）メディアミックスでグローバルに展開。最初の100日間で長期ビジョンの認知／関心...
