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なぜ地方創生に「広報力」が必要なのか?

文化財をストーリーとして発信 「日本遺産」による地域活性化

地域の風土に根差した伝承や風習、歴史的背景などを踏まえ、各地に点在する文化財群をパッケージ化してPRする「日本遺産」。文化庁が2015年度から導入し、2020年度までに約100件の認定を目指す。

「日本遺産」とは、各地に存在する文化財を「点」として指定・保存するのではなく、地域の魅力をその地に根差した歴史・文化を背景に、ストーリー(「面」)として活用・発信するための事業だ。従来、「保存」と「活用」の意味が含まれていた文化財保護の、地域による「活用」を促進するために文化庁が2015年度に創設した。

文化財単体では観光客の関心を集めにくい。そのため、伝統や歴史などと組み合わせた魅力的なストーリーを発信することで、文化財およびその地域への理解促進を狙う。例えば、岐阜市では織田信長が軍事施設の城下を接待のための「おもてなし空間」として形づくったというストーリーを23の文化財に紐づけて発信している。

2020年までに約100件認定へ

認定は毎年約15~20件のペース。これまで宮城県の「政宗が育んだ『伊達』な文化」、群馬県の「かかあ天下-ぐんまの絹物語-」、京都府の「日本茶800年の歴史散歩」 ...

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観光・産業の活性化や居住・就労人口の確保などを目指し、「地域ブランド」の確立を課題とする自治体が増えています。行政と企業の枠組みを超え、協働による課題解決を目指すケースもあり、その中で広報・PRの力が必要とされる場面が増えてきました。「地方創生」に寄与し、地域ブランディングを実現するための動きをレポートします。

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