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広報パーソンの倫理観を考える

コピペ放題社会、企業はどうする?著作権を正しく理解する5つのステップ

  • 弁護士 福井健策

    著作権を正しく理解する5つのステップ

    (1)その情報・素材は「著作物」ですか?
    (2)著作権には期間がある
    (3)著作権の例外規定─「引用」の注意点
    (4)権利者への許可とフリー素材の活用
    (5)権利侵害のリスクとメリットを考える

2016年末にキュレーションメディアにおける「パクリ記事」が著作権多数発覚し、目を覆いたくなるほどひどい「コピペ放題社会」が露呈しました。同時に問題になっているのは、逆に過度なまでの「萎縮社会」です。特に違法ではないのに、「炎上が怖いから」と表現が萎縮してしまうケースも目立ちます。2020東京五輪エンブレムの撤回騒動が一つの発端ですが、デザインの現場や広報の現場で恐るべき「萎縮」という形になって暗い影を落としています。

「万人のための法律」へ

この2つの落とし穴の間で、業界内の慣習や勘だけに頼って生きていくのは限界です。これまで著作権というのは、ごく一部のプロフェッショナルだけが知っていればいい「業界のための法律」でした。私は弁護士としてこの分野を専門としていますが、この10年ほどの間に著作権は急速に「万人のための法律」に変わっています。

その背景には、誰でもインターネット上で自由に情報発信できる社会の到来があります。万人が発信者となることが、皆が俳優のように振る舞う「劇場化」という特殊な状況を招き、あらゆるリスクとエネルギーの根源になっているわけです。同時に「炎上社会」が生まれており、特に著作権関連の話題は炎上しやすい。

著作権というのは情報をめぐるルールの話であり、企業の広報にとっても他人事ではありません。メディアに記事として取り上げてもらうだけでなく、日々、オウンドメディアで何を発信していくか。あるいはSNSのアカウントを会社としてどう持ち、どのくらいの頻度で、どの程度の柔軟性で発信していくのか。多くの企業で頭を悩ませていることでしょう。

ここで、一方では …

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広報パーソンの倫理観を考える

情報開示のスピードが加速するなか、広報の役割は複雑化しています。メディアが報じる内容の真偽や権利を取り巻く問題も明らかとなり、情報を発信する立場にある広報パーソンも他人事ではいられません。今回は法務やコンプライアンスの視点から、改めて広報の仕事に必要な倫理観について考えます。

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