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社会課題解決型PRの進め方

電気火災への関心が高まる中 文化財に寄贈で売上拡大

2019年4月、フランス・パリのノートルダム大聖堂で火災が発生した。10月には国内でも沖縄県那覇市の首里城が焼失し、いずれも電気火災の可能性が疑われた。2つの世界遺産で発生した火災は世界中の多くのメディアで取り上げられ、注目を集めた。

電気機器メーカーの河村電器産業愛知・瀬戸市)は、電気火災防止の啓発活動の一環として2014年から歴史的文化財への支援を行ってきた。同社が独自に開発したトラッキング火災を未然に防ぐコンセント「プレトラックコンセント」を無償で設置している。

世界初となるトラッキング現象検出技術を搭載した「プレトラックコンセント」。

火災の怖さと商品価値を伝える

トラッキング火災とは、コンセントとプラグの周辺にほこりが溜まり、そこに湿気などが付着することで、プラグの刃の両極間に微小な放電(ショート)が繰り返され発火する現象のこと。民家火災の原因となることもあり、業務用・個人宅用問わず使えるアイテムとして「プレトラックコンセント」は現在累計50万台を売り上げている。

コーポレートコミュニケーション室長の田中美奈氏によると、2006年の発売当初の販売数は伸び悩んでいた。「標準価格は約4000~6000円と、通常のコンセントの約10倍にもなる。既存の営業手法ではまったく売れず、広報としてアプローチの仕方を模索していました」 …

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社会課題解決型PRの進め方

SDGsなどへの関心の高まりとともに、企業は利益追求だけでなく"社会的責任" を果たす存在であるべきという要請が高まっています。広報活動も同様で、社会的な文脈のなかでいかに生活者の共感を呼ぶ企業、ブランドとして語られるかが問われるようになりました。社会課題を起点としたストーリーを好むメディアも増えるなか、ソーシャルな発想でいかに自社を語るべきか。企業の最近の実践例とともに、考えます。

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