各社の広報部門の責任者が、反響の大きかった広報施策を教えてくれた。その事例から、社会の関心への寄り添い方や、目的・ターゲットに即した手法選びなどが研究できる。自社とは異なる業界の施策もヒントになりそうだ。
サービス
ALSOK
反響の大きかった広報施策
ジビエ事業
実施時期：2020年7月
目的：警備業で培った独自の害獣捕獲スキームを活用して地元農家の負担、農作物被害を軽減。また、ジビエ料理及び皮の利活用を図ることでSDGsの一翼を担う。
ターゲット：地方自治体・農家
地域と連携したジビエ事業
農家への取材やレシピ公開で話題
当社は千葉県茂原市と連携し、鳥獣被害で困っている地域に箱わなを設置し捕獲活動をサポート。また、捕獲従事者からは個体の処理や書類作成など報奨金の受領に必要な事務手続きを代行する代わりに、捕獲した個体を譲り受け、解体処理をして食肉として販売している。
記者に取材案内し、農家・猟銃事業者・ジビエ料理店・料理を食べた一般客を取材してもらい生の声を届けられるよう工夫。また、動物園への屠と体給餌の実証実験やジビエ料理のレシピを公開する等も行っている。ウェブ記事が一般紙に掲載され、キー局・全国紙からの取材獲得やTwitterでのトレンド入りを達成。地方自治体が視察に来て地方メディア掲載へと広がった。
DATA
広報部
人数：17名
体制：本部として独立
活動内容：
☑ メディアリレーション
☑ SNS・オウンドメディア運営
☑ 社内広報
☑ 危機管理広報
☑ 広告宣伝
広報部
部長
野条直樹（のじょう・なおき）氏
1995年入社、2013年経営企画部企画課 課長、2015年相模支社 支社長、2018年関西営業部 部長、2021年広報部 部長。
サービス
セコム
反響の大きかった広報施策
新サービス「あのね」のメディア向け事前説明会
実施時期：2023年3月
目的：記者に新サービスを近い距離で深く理解してもらう
ターゲット：メディア（を通した生活者）
少人数の説明会を複数回実施し各メディアに詳細まで情報を提供
今年3月、対話できるロボットが高齢者の孤独を解消する新サービス「あのね」について、メディア向けの事前説明会を実施した。小さなロボットを使ったサービスなので、メディアの方により近い距離で体験してもらいたいと考え、新たな試みとして情報解禁日を設ける形で、事前説明会を複数回開催した。
事前説明会は発表者とメディアがひとつの大きなテーブルを囲む形で実施したが、ロボットの可愛らしさも相まって、会は終始和やかな雰囲気で進み、質疑応答も通常の会見以上に盛り上がったと感じている。その結果、新聞・テレビ・ウェブなど20件以上の露出を果たすことができ、認知度向上に向けた良いスタートを切ることができた。
DATA
コーポレート広報部
人数：7名
体制：広報・渉外・マーケティング本部内
活動内容：
☑ メディアリレーション
☑ SNS・オウンドメディア運営
☑ 社内広報
☑ グローバル広報
☑ 危機管理広報
コーポレート広報部
部長
井踏博明（いぶみ・ひろあき）氏
1986年入社。警備部門に配属後、経営企画部門を経て、人事部長、事務管理部長、資材部長、社会環境推進（CSR）部長を歴任、2017年1月より現職。
サービス
タナベコンサルティンググループ
反響の大きかった広報施策
コンサルタント＝専門家としてのメディアへの寄稿
実施時期：通年
目的：新規層へのリーチおよびコンサルタントのブランディング
ターゲット：各メディアの読者（新規層）および既存顧客
社員が知識を活かし専門家となり継続的にメディアで寄稿を実施
様々な分野の専門紙・専門誌・ウェブメディアに対し、当社のコンサルタント＝各分野の専門家として原稿の寄稿を行っている。特に連載の獲得に注力しており、継続的に露出し続けることに努めている。結果、新規からのお問い合わせも増えたが、特に既存顧客や見込み顧客に対するブランディングにつながっている。
工夫点としては、業界ごとの最新トレンドや現場のニーズを組み取り、どのような原稿が執筆できるのか、定期的に情報を更新するようにしている。また、寄稿を担当するコンサルタントのプロフィールにメディア名を明記、ウェブメディアであればメールの署名にURLを追記するなど、ルールを守りながら、メディア掲載を最大限活用している。
DATA
経営企画部 広報PR
人数：2名
体制：経営企画室内
活動内容：
☑ メディアリレーション
☑ SNS・オウンドメディア運営
☑ 社内広報
☑ 危機管理広報
☑ 広告宣伝
経営企画部 広報PR
ゼネラルマネジャー
清水倫奈（しみず・りな）氏
PR会社勤務の後、2020年5月当社に入社。広報体制構築や、同社初のウェブ社内報の立ち上げ、テレビCM・OOHの実施、パーパス策定などを担当。
サービス
メイテック
反響の大きかった広報施策
生涯プロエンジニア列伝
実施時期：2010年12月～現在
目的：「生涯プロエンジニア」という新しい働き方、生き方の可視化
ターゲット：全社員、世の中のエンジニア、理…
