親近感を与える“インフルエンサーの声” 運用で注意すべきポイントは?

公開日:2026年4月02日

メディアとの距離を縮める手法として、インフルエンサーの活用が定着しつつあります。理由は明快で、広告や公式発表よりも、顧客の感想として受け取られやすく、共感や納得感につながりやすい点にあります。

一方で、その“第三者らしさ”が強いほど、企業の関与が見えにくくなり、運用を誤った際の反動も大きくなります。消費者庁も、特定のインフルエンサーを選定して商品の無償提供や投稿依頼を行う場合、内容次第ではその投稿が「事業者の表示」に当たり得ると整理しています。第三者の声に見えるからこそ、どこまでが自然発生的な感想で、どこからが企業の表示なのかを見極める視点が欠かせません。

起用方法に注意が必要

例えば、2025年3月に消費者庁から措置命令を受けたロート製薬。対象となったのは...

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ストーリーをつむぐメディアリレーション

企業が社会と向き合ううえで、メディアとの関係は今も重要な接点のひとつです。しかし、メディア環境が大きく変化するなかで、単に取材を獲得することだけでは、広報活動の価値を十分に捉えることはできなくなりつつあります。ニュースはどのように生まれ、どのような文脈の中で記事として形づくられていくのでしょうか。企業が発信する情報と、メディアが伝えるストーリー。その接点にあるのがメディアリレーションです。広報活動において、取材の実現は大切な成果です。しかし、それはゴールではありません。露出に至るまでの情報設計、記事化の過程、そして露出の後に続く関係。こうした一連のコミュニケーションの積み重ねが、企業と社会の関係を形づくっていきます。そこで本特集では、「ストーリーをつむぐ メディアリレーション」をテーマに、寄稿やインタビュー、事例を通して、メディアとの関係をコミュニケーション全体のプロセスとして捉える視点を提示します。

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