メディアとの距離を縮める手法として、インフルエンサーの活用が定着しつつあります。理由は明快で、広告や公式発表よりも、顧客の感想として受け取られやすく、共感や納得感につながりやすい点にあります。
一方で、その“第三者らしさ”が強いほど、企業の関与が見えにくくなり、運用を誤った際の反動も大きくなります。消費者庁も、特定のインフルエンサーを選定して商品の無償提供や投稿依頼を行う場合、内容次第ではその投稿が「事業者の表示」に当たり得ると整理しています。第三者の声に見えるからこそ、どこまでが自然発生的な感想で、どこからが企業の表示なのかを見極める視点が欠かせません。
起用方法に注意が必要
例えば、2025年3月に消費者庁から措置命令を受けたロート製薬。対象となったのは...

