IR、ESGに関する調査データを編集部がセレクトして紹介します。

電通総研は、年商500億円以上の国内企業（500社）に勤務し、社内のESGの取り組み状況を把握する係長・主任職相当以上の役職者を対象に「2026年 ESG企業動向調査」（2026年5月29日～6月2日）を実施した。ISSBやCSRDなど世界的な情報開示規制の強化に加え、日本国内でもSSBJによるサステナビリティ開示基準の策定が進み、2027年3月期から時価総額に応じて段階的に有価証券報告書での義務化が適用される。こうした背景を踏まえ、企業のESG責任体制や情報開示の...