YKKは非上場企業でありながら、長年にわたりステークホルダーへの情報開示に取り組んできた。その象徴が、継続的に発行している統合報告書だ。その背景には、同社ならではの理念と、ステークホルダーに対する考え方が深く根付いている。

上場企業であれば、株主、特に機関投資家が主要なターゲットとなることが多い。この点、非上場企業であるYKKが発行する統合報告書は、誰に向けて書かれているのか。YKKの広報責任者である堀川博光氏は、同社が重視するステークホルダーを「社会、顧客、社員」の3つだと明言する。これは、1993年に掲げられた経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」に基づくもので、事業を展開する70の国と地域の「社会」、グローバルブランドから国内ブランド、そして最終消費者まで多岐にわたる「顧客」、そして全世界に約2万8000人いる「社員」が含まれる。背景には、「上場、非上場にかかわらず、ステークホルダーの方々に説明責任を果たすことが大事だ」との企業姿勢が貫かれている。

特に「社員」の存在は大きい。同社の筆頭株主は社員持株会であり、社員は株主という側面も持つ。そのため、社員への情報伝達とエンゲージメント向上は重要なテーマだ。

2025年版の統合報告書では、...