新聞や雑誌などのメディアに頻出する企業や商品リリースについて、PRコンサルタントの井上岳久が配信元企業に直接取材。背景にある広報戦略やリリースづくりの実践ノウハウを、じっくり分析・解説します。

埼玉県の地場ゼネコンとして、社員25人で頑張っている八木建設の「社内大学制度」が、『日本経済新聞』（日本経済新聞社）に掲載されました。今回は、中小企業の希望の光ともいえるこの案件を紹介します。

苦い経験から生まれたアイデア

八木雅之さんが4代目社長に就任したのは2020年のこと。同業他社での修業期間を経て家業に入り、現場で経験を積んだ後に会社を継ぎました。その数年後、社内教育の必要性を痛感する出来事が起きました。

若手にチャンスを与えるべく現場の責任者を任せたところ、工事の基礎段階でやり直しとなる “手戻り” が発生。コロナ禍や働き方改革によって先輩社員とのコミュニケーションが減少していたことが主な原因でした。

「実務の中で学ぶOJTだけでなく、技術的なことや職人さんとの関係構築など先輩社員のノウハウも体系的に学ぶことが必要であり、企業としての責任だと感じました」。これは新卒採用にも大きくかかわることで、せっかく入社しても意欲面の減退などを原因に数年で離職してしまう社員がおり、その対策も必要だと感じていたそうです。

具体的な構想を練ったのは2025年9月頃。会長や常務、管理職らと意見を出し合ってカリキュラムを構成しました。例年、新卒採用の企業説明会を行っている埼玉県のものつくり大学や群馬県日建工科専門学校に伝えると、「それなら安心して卒業生を送り出せる」と非常に好感触を得たことで準備が加速。12月の企業説明会に向けてパンフレットをまとめ、それをベースにリリースを作成しました。

同社の主力案件は倉庫やクリニックなどの “非住宅” で、世の中のトレンドに先駆けて木造に力を入れています。...