政府は7月に「テレワーク・デイズ」を実施し、1682団体が参加した。テレワークなど多様な働き方への関心が高まっているなか、今後、社内コミュニケーションのあり方も変化していきそうだ。

政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京五輪）期間中に交通混雑が予想されるとして、テレワークを推奨するための取り組みに力を入れている。開会式が行われる7月24日を「テレワーク・デイ」として設定。2017年から参加型のイベントを行い、本番に向けた予行演習を行っている。

2018年は7月23日から27日に「テレワーク・デイズ」を開催。大手企業や自治体など全国1682団体の30万2471人が参加した。担当の飯村由香理氏（総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室長）は、「総務省では、10年以上前からテレワークを推進してきました。働き方改革の切り札となるテレワークを、東京五輪をきっかけに社会全体に定着させたいと考えています」と狙いを話す。…