IPビジネスはいま、大きな転換点にあります。アニメ・マンガ・ゲームに加え、キャラクター、VTuber、Webtoon、さらには企業や地域まで、IPの領域は急速に拡大。多くの企業が“IPホルダー化”を志向する一方で、製作委員会方式や原作主義、マスメディア主導といった従来の成功モデルは、配信主導の収益構造やグローバル市場の変化、企業キャラクターのブランド資産化、ユーザー共創の広がりによって再考を迫られています。ここでは、IPを取り巻くビジネスの最前線をお伝えします。

「ものがたり大国５カ年計画」を公表
経産省、コンテンツ産業の海外展開を加速

経済産業省は3月27日、第18回エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会を開催し、日本発コンテンツの海外売上高を2033年までに20兆円に拡大するという政府目標の達成に向けた「戦略改定骨子案」を提示した。この骨子案は、コンテンツ産業を日本の「外貨の稼ぎ頭」へと育てるための包括的な計画であり、官民一体での「売上3倍、投資3倍」の実現を目指すものである。

海外売上20兆円目標　達成に向けたロードマップ

政府は2025年6月13日の閣議決定で、「日本発コンテンツの海外市場規模を2033年までに20兆円に拡大する目標」を掲げた。これを受け、経済産業省はエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会での議論を踏まえ、コンテンツ産業政策の見直しを加速。2026年3月には、新たな支援制度「IP360」を開始した。

2025年度には、5カ年アクションプランの策定、総合経済対策の閣議決定、そして..