寄付をきっかけに現地での消費が生まれる ふるさと納税の影響力はなぜ拡大したのか

公開日:2025年10月01日

  • 坂上実来子氏(さとふる)

2008年に開始された制度「ふるさと納税」。さとふるは、そんな「ふるさと納税」を通じて寄付者と自治体をつなぎ、地域を応援する人を増やすことを目標にしている企業だ。2014年にポータルサイトをオープンし、様々な取り組みを行ってきた同社の経営戦略室広報グループ坂上実来子氏が、ふるさと納税の“今”から応援消費の変遷やパワーを考える。

「MEGAドン・キホーテ港山下総本店」にて開催した「JIMOTO交差店×さとふる」の様子。通常は大容量のお礼品やセットになっているお礼品を、試しやすい1点から気軽に購入できる設計とした。

2008年に開始された「ふるさと納税」は、自分の応援したい自治体に寄付できる制度。自己負担2000円を除いた寄付額が税金から控除され、寄付額の3割以内のお礼品がもらえることもあり、広く利用されている。

2011年の東日本大震災を機に、ボランティアでも寄付でもない被災地支援の新たなかたちとしても注目が集まった制度だ。

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