政府が2020年の訪日外国人の目標を4000万人として掲げたため、インバウンドへの注目はますます高まっている。しかし宿泊施設不足などの課題も出てきている。この課題を解消する術として、いま「民泊」に期待が集まっているが、課題は山積みだ。
Airbnbを利用したことがある日本人は1.6%にとどまる。
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民泊サービスとは、「個人が自宅や空き家の一部を利用して宿泊サービスを提供すること」を指す。
注目が集まっている民泊だが、旅館業法などの法律と矛盾が生じないような、足元の整備が非常に重要だ。
エアビーアンドビー（Airbnb）は物件数200万件以上、世界最大の民泊サービスだが、利用したことのある日本人は1.6％にとどまっている（クロスマーケティング調べ）。また、厚生労働省によれば、インターネットを用いて宿泊者を募り、宿泊料を受け取る場合も、旅館業法に基づいた許可を得る必要がある。しかし、Airbnbの広報担当者は …