日本でもデジタルサイネージ化が進んでいる中で、さらに勢いを増す最も大きな起爆剤となるのが、2020年に開催予定の東京五輪・パラリンピックだ。東京都は2014年末、五輪開催年に向けた都政の「長期ビジョン」を公開。東京への外国人観光客1500万人も目標に掲げる。

都は、来訪者の利便性を高めるべく「多言語対応」の重要性を挙げる。移動や飲食、宿泊といった観光のほか、医療などにおいて、「デジタルサイネージや翻訳アプリといった先端技術の活用」をビジョンに盛り込んでいる。

メーカー側でも、最新技術を盛り込んだサイネージの開発に積極的だ。NTTとパナソニック子会社のピーディーシーは …