自然災害による被災の当事者として広報する際のポイント

複雑化する企業の諸問題に、広報はどう立ち向かうべきか。リスクマネジメントを専門とする弁護士・浅見隆行氏が最新のケーススタディを取り上げて解説する。

能登半島地震後の企業からのメッセージ

石川県能登地方を震源とし、最大震度7の地震が発生。建物の倒壊が相次いだ。2月の発表によると、240人以上が亡くなり、住家被害は約6万棟となっている。能登地方に本社を置く企業数は約4000社（2023年11月時点）。

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震によって、多くの死傷者や家屋の倒壊などの被害が生じました。

1月8日には石川県小松市を創業の地とするコマツが義援金総額6億円（石川県5億円、富山県1億円）の緊急支援や、被災地の要請に沿った形で機材を無償貸与することを決定するなど、企業各社が復興に向けて支援する態度を明らかにしています。

今回は、震災など自然災害の被害にあったときに広報する際のポイントを解説します。

震災をはじめ自然災害が発生したときには、本社の建物や工場が損壊するなど企業が被災の当事者になることもあるでしょう。その場合に、自社の被災状況や事業継続への影響...