東急不動産ホールディングスが手がけた従業員向け施策である「東キュン不動産ホールディングス」。グループ従業員の「キュン」をAIで可視化し、全体の意識醸成を図る施策だ。同社ブランド推進室室長の眞明大介さんにAIを使った狙いや施策の目的を聞いた。

「東キュン不動産ホールディングス」キービジュアル。

巨大組織での「自分ごと化」への挑戦

東急不動産ホールディングスがグループ従業員向け施策として打ち出したAIツール「東キュン不動産ホールディングス」。従業員はサイト上でニックネームを入れいくつかの簡単な質問に答えるだけで、AIがオリジナルのアイデアとキャッチコピー、そしてビジュアルを生成するというものだ。

東急不動産ホールディングスは東急不動産をはじめ、東急リバブル、東急コミュニティーなど、約3万人の従業員を抱える。

東急不動産ホールディングスブランド推進室室長の眞明大介さんは、この大きな組織を動かす上での課題を指摘する。「現場で働く従業員にとって、会社の決定事項はどこか遠いものに感じられがち...